「加古川市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会（第3号12月 5日）」の議事録内容

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加古川市議会 2019-12-05
令和元年第4回定例会（第3号12月 5日）

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最終取得日: 2021-05-01

令和元年第4回定例会（第3号12月 5日）　　　　　　　　　令和元年第４回加古川市議会（定例会）議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　諸　報　告　(1) 議員出席状況　(2) そ　の　他第　３　一　般　質　問　　　　　高木　英里　議員　（一括方式）　　　　　中村　亮太　議員　（一括方式）　　　　　山本　一郎　議員　（一問一答方式）　　　　　玉川　英樹　議員　（一括方式）　　　　　鍔木　良子　議員　（一括方式）　　　　　藤原　繁樹　議員　（一問一答方式）　　　　　岡田　妙子　議員　（一括方式）　　　　　岸本　建樹　議員　（一括方式）　　　　　白石　信一　議員　（一括方式）

　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（３１名）　　　　　　　　１番　　岸　本　建　樹　　　　　　　１６番　　鍔　木　良　子　　　　　　　　２番　　立　花　俊　治　　　　　　　１７番　　柘　植　厚　人　　　　　　　　３番　　岡　田　妙　子　　　　　　　１８番　　落　合　　　誠　　　　　　　　４番　　野　村　明　広　　　　　　　１９番　　山　本　一　郎　　　　　　　　５番　　山　本　賢　吾　　　　　　　２０番　　渡　辺　征　爾　　　　　　　　６番　　中　村　亮　太　　　　　　　２１番　　村　上　孝　義　　　　　　　　７番　　桃　井　祥　子　　　　　　　２２番　　西　村　雅　文　　　　　　　　８番　　白　石　信　一　　　　　　　２３番　　松　本　裕　之　　　　　　　　９番　　大　野　恭　平　　　　　　　２４番　　玉　川　英　樹　　　　　　　１０番　　織　田　正　樹　　　　　　　２５番　　木　谷　万　里　　　　　　　１１番　　藤　原　繁　樹　　　　　　　２６番　　小　林　直　樹　　　　　　　１２番　　井　上　恭　子　　　　　　　２７番　　相　良　大　悟　　　　　　　１３番　　谷　　　真　康　　　　　　　２８番　　森　田　俊　和　　　　　　　１４番　　稲　次　　　誠　　　　　　　２９番　　原　田　幸　廣　　　　　　　１５番　　高　木　英　里　　　　　　　３０番　　井　上　隆　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１番　　神　吉　耕　藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　な　　　し　　　　　　　　　　　　　　　　　議事に関係した事務局職員　　　　議会事務局長　石　見　安　平　　　議会事務局次長　　二　川　裕　之　　　　議事総務課長　河　村　孝　弘　　　議事総務課副課長　松　田　千　夏　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した委員及び職員　┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐ 　│　　　　職　　名　　　　　│　氏　　名　　│　　　　職　　名　　　　　│　氏　　名　　│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│市長　　　　　　　　　　　│岡　田　康　裕│副市長　　　　　　　　　　│川　西　三　良│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│副市長　　　　　　　　　　│守　安　邦　弘│上下水道事業管理者　　　　│井　手　秀　司│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│企画部長　　　　　　　　　│井ノ口　淳　一│総務部長　　　　　　　　　│平　田　喜　昭│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│税務部長　　　　　　　　　│北　村　　　順│市民部長　　　　　　　　　│田　中　康　人│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│協働推進部長　　　　　　　│稲　垣　雅　則│産業経済部長　　　　　　　│小　野　享　平│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│環境部長　　　　　　　　　│川　上　雄　司│福祉部長　　　　　　　　　│井　部　浩　司│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│こども部長　　　　　　　　│玉　野　彰　一│建設部長　　　　　　　　　│東　保　弘　一│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│都市計画部長　　　　　　　│中　田　直　文│会計管理者　　　　　　　　│阿　部　利　也│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│上下水道局長　　　　　　　│谷　川　敏　康│消防長　　　　　　　　　　│長谷川　雅　士│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育長　　　　　　　　　　│小　南　克　己│教育総務部長　　　　　　　│高　井　正　人│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育指導部長　　　　　　　│山　本　照　久│代表監査委員　　　　　　　│藤　田　隆　司│ 　└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ○議長（原田幸廣）　　　おはようございます。ただいまから、令和元年第４回加古川市議会定例会を再開します。　これより、本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（原田幸廣）　　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、中村亮太議員及び桃井祥子議員を指名します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第２　諸報告 ○議長（原田幸廣）　　　日程第２、諸報告を行います。　事務局から議員出席状況等を報告します。 ○議事総務課副課長（松田千夏）　　　議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は３１名であります。　以上で報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第３　一般質問 ○議長（原田幸廣）　　　日程第３、一般質問を再開します。　一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。　高木英里議員。 ○（高木英里議員）　（登壇）　　　おはようございます。日本共産党議員団の高木英里です。　一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　今回の質問は、家庭ごみを出すときに、市が指定したごみ袋を使わなければならないという内容の議案が提案され、改めて国のごみ政策とごみ減量、今回はプラスチックについて問題点を訴えたいと思います。　今、地球は深刻な温暖化の進行、プラスチック汚染の拡大という危機的な状況にさらされており、これらの問題解決のための国際的な取り組みの強化が求められています。　２０２０年のパリ協定、地球温暖化対策の国際的枠組みに向けて、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、５月に京都で開かれた総会で地球温暖化を招く温室効果ガスの排出量をより正確に算定するための新たなガイドラインを発表し、廃棄物分野が含まれることになりました。　また、５月１０日、スイスで開かれた有害な廃棄物の国際的な移動を規制するための会議、バーゼル条約締約国会議では、汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象に加えるという改定案を採択しました。今後は、資源だと言って、プラごみを大量に輸出してきた国々にとって対応が問われてきます。　さらには、欧州連合（ＥＵ）では、使い捨てプラスチック食器や発泡スチロール容器を禁止する新規制が成立しました。２０２９年までにペットボトルの回収率を９０％にすることや、２０３０年までにペットボトルの原料に回収ボトルの素材を３０％以上使うことなどの数値目標が明記されています。

　今、深刻化する温暖化、廃プラによる環境汚染を食いとめるために、世界で使い捨てプラスチック容器の使用禁止を初めとするリデュース（減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（再資源化する）ことをどう進めるか真剣に取り組んでいます。その中で、日本が根本的な対策をとらずに、プラスチック製品のつくりたい放題・使いたい放題・捨て放題・燃やし放題を続けていけば、世界での立場はどうなるのでしょうか。　大項目１、「ごみ焼却とプラスチック削減について」。　政府は、５月３１日にプラスチック資源循環戦略などの新方針を発表しました。新方針は、昨年、カナダでＧ７（主要７カ国首脳会議）でプラスチックごみを減らすための具体策を決めた海洋プラスチック憲章にアメリカと日本だけが署名せず、国内外から批判を浴びたため、挽回するとともに、６月のＧ２０において議長国として積極的な役割を果たそうという意図のもとに準備されたと言われています。その新方針には、リサイクルではない熱回収への高い依存があります。プラスチック廃棄物のリデュース、リユース、徹底回収、リサイクル、熱回収、適正処理等を行うためのプラスチック資源循環体制を早期に構築するとともに、海洋プラスチックごみによる汚染の防止を実効的に進めることが必要ですとして、３Ｒを基本にした提起をしたように見えます。容器包装等のリユースでの排出量の削減、廃プラスチックのリサイクル率２７．８％と熱回収率５８％、合わせて８５．８％の有効利用率、海上から海洋へ流出するプラスチックの抑制が図られてきましたとして評価しています。　しかし、国際的にはプラスチックを燃やした熱回収、サーマルリサイクルはリサイクルに含めないことが一般的であり、日本の実際のリサイクルは２７％で、ドイツ３９％、スペイン３７％、イギリス３２％、イタリア２９％などと比べて低い水準という指摘も新聞報道などでされています。　また、国内では、プラごみを焼却した熱を工場で使うサーマルリサイクルが処理方法の６割を占める、環境に負荷がかかるが再生利用し切れないごみの焼却熱を利用しようとする緊急避難措置である、そういった批判も報道されています。　小項目１、「サーマルリサイクルの問題点について」。　国のごみから熱エネルギーを効果的に回収し、活用するという名目で、本市でもごみ発電を行っていますが、発電量が高いプラスチック類は、今後も分別の対象にしないのでしょうか。発電のためにプラスチックごみが必要となれば、プラスチックごみの削減が進まなくなるおそれはないのでしょうか、見解をお聞きいたします。　小項目２、「廃プラスチック処理の自治体への押しつけ問題について」。　環境省は、廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について、各都道府県や各政令市などに通知を出しているそうですね。　東京廃棄物事業協同組合の総会後の懇親会における理事長の挨拶では、環境省の廃プラスチック類の受け入れを市町村に求める通知に触れ、国内で適正処理の体制を緊急に整備していくためには、机上の議論だけではなく、行政にはもっと現実を見てもらいたい、サーマル処理の対応も考えてもらいたい、これを切り口に、清掃工場の受け入れを組合としても改めて要請していきたい、などの趣旨で語ったということが雑誌などでも紹介されています。　今後、輸出できないような産業廃棄物扱いのプラスチックごみを自治体に焼却させようとする環境省の考え方は３Ｒと矛盾しないのか、本市の見解をお聞きいたします。　また、今後、受け入れることを要請されれば、どうするのか、対応の見解もお聞きいたします。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　高木英里議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　「ごみ焼却とプラスチック削減について」のうち、「サーマルリサイクルの問題点について」ですが、本市では家庭から燃やすごみとして排出されるプラスチック類については、焼却の際に発生する熱エネルギーを利用して発電するサーマルリサイクルに利用しています。　令和４年度に稼働する広域ごみ処理施設においても、燃やすごみとして処理することで高効率発電を行い、積極的に熱エネルギーを利用します。　今後も、プラスチック類については適正処理を行うため燃やすごみとして収集しますが、マイバッグ持参運動によるレジ袋の削減や過剰包装抑制の協力依頼を通じて、発生抑制にも取り組んでまいります。　次に、「廃プラスチック処理の自治体への押しつけ問題について」ですが、平成２９年度末に中国等の外国政府が廃プラスチックの輸入禁止措置を行ったことにより、国内での処理に支障が出ていることから、本年５月の環境省通知において、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設への受け入れを積極的に検討するよう要請がありました。　これは、あくまで緊急避難措置として必要な間、とされており、ごみ減量施策としての３Ｒと矛盾するものではないと考えております。　なお、環境省通知の内容について、兵庫県に確認を行いましたが、市町への焼却処理施設への受け入れを求めるような状況にはなっていないとのことです。今後、受け入れの要請があった場合には、県、近隣市町と調整しながら検討いたします。　以上で答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　高木英里議員。 ○（高木英里議員）　　　幾つか、再質問いたします。　まず、初めのサーマルリサイクルの問題点についてなんですが、プラスチックごみを使って発電して、それを効果的に使うというような国からの政策もありますし、加古川市としてそういって利用していくということを進めているんですけれども、本当に矛盾を感じないんでしょうか。私、とても不思議で、他の自治体ではプラスチックごみを一生懸命分別したりしているところもあれば、加古川市のように、とにかくもう燃やしてしまえという、そういって行政が進められているんですけれども、住民の方に幾らごみ減量ごみ減量と言っても、燃やしたらええやんかと、そういった考え方でやっていくという国の政策もですけれども、本市の考え方として、これは本当に矛盾するんじゃないですか。そこは素直に、本当に矛盾するんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっともう一回、本当にそうなのかどうか、お答えをお願いいたします。 ○議長（原田幸廣）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　先ほどの答弁にありましたように、本市では、家庭系におきましてはプラスチックごみを分別することなく、そのまま燃やすごみとして出していただくようにお願いしております。近隣の稲美町とか播磨町では、そのプラスチックごみを分別して出すということも承知はしておりますが、一般的におきまして、汚れたプラスチックにつきましてはどうしてもマテリアルリサイクルであるとかケミカルリサイクルが難しいものですから、そういって分別して回収している自治体でも、結局はそういうリサイクルができないものについては焼却処分しているというのが現実でございます。　したがいまして、加古川市においても、今後そういったものの分別を求めるということはせずに、現状のまま適正な廃棄物処理行政に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　高木英里委員。 ○（高木英里議員）　　　確かに、分別しても最終的には燃やしたり、埋め立てたりとかして処理してるじゃないかと、そういう話もあります。しかし、じゃあ、だったらどうせ最後に燃やすんだから、結局燃やしてしまえと、結局燃やすということに、そこしか行き着くところがない。そうなると、世界的に見ても、今、プラスチックを減らすどころか、もう使ったらあかんよというようなことまで決めて、どんどん実行している。もちろん、国の政策もありますけれども、自治体としてちゃんとそういうところを酌んで、考え方としてきちんとやっていく必要というのが私あると思うんです。もちろん国の政策がありますから自治体でどこまでできるかというのは、また別の問題としてありますけど、そういった考え方について、国の政策のまま、はいはいとついていくというのは、本当にそれでいいんでしょうか。本市として、ごみをどうするんかというのをどこまできちんと考えていくというのか、その辺の見解を私、本当にお聞きしたいと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　そのあたりにつきましては、いわゆるごみ政策の中で、ごみの総量全体を住民の皆様のご協力のもとに減らしていくという中で、同時にプラスチックごみについても減らしていくという考え方で、私どもも努力し、また啓発指導してまいりたいと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　高木英里議員。 ○（高木英里議員）　　　続きまして、小項目２の廃プラスチック処理の自治体への押しつけ問題についてなんですけれども、この通知は都道府県とか、政令都市とか、そういった産廃を処理できるようなところにどんどん来てるということで先ほどの答弁もあったんですけれども、今後、加古川市としても、広域化でごみ処理施設をかなり巨大なものをつくってやっていってますよね。こういったプラスチックの処理について、加古川市にも、加古川市というか、もうそのころには２市２町の広域ごみ処理になってしまってるんでしょうけど、そういったところにも要請が来るという可能性はあるんでしょうか、そのあたりのことをちょっと教えてください。 ○議長（原田幸廣）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　ちょっと広域ごみ処理の施設については、現在建設中ですので、もし令和４年度の稼働後もそういう状況にあれば、環境省のほうからそういう要請が来るのではないかとは思われますが、現状は環境省から通知がございましたけれども、先ほどの答弁でもお伝えしましたように、この管内では受け入れの要請があるということは聞いておりません。 ○議長（原田幸廣）　　　高木英里議員。 ○（高木英里議員）　　　その可能性もあるということなんですけれども、もし要請が来たとしたら、またこれも矛盾があるんじゃないでしょうか。先ほど、３Ｒいうことで環境省も一応進めていると言うんですけれども、例えば日本共産党の武田良介参議院議員が５月２３日の環境委員会で、自治体に焼却処分を押しつけて排出した責任を曖昧にしている、焼却は環境省の３Ｒという姿勢とも矛盾するという追求をしてるんですけれども、本来だったらこの３Ｒに照らし合わせても排出事業者が持ち帰って、みずからの責任で保管や管理をすべきだということになってるんだと思うんです。それとこの環境省の通知というのは、自分たちで３Ｒを決めて、その上でまた矛盾したことを出してるということに対して、自治体は要請されたらそうですかということで引き受けてしまうんですか。ちょっとそのあたりのことも教えてください。 ○議長（原田幸廣）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　これは、あくまでも緊急避難措置でございまして、また、受け入れ側にとっても、あくまでも一般廃棄物の焼却処理施設に余力があれば受け入れを検討してくださいという通知だと承知しております。 ○議長（原田幸廣）　　　高木英里議員。 ○（高木英里議員）　　　今回は、まだ要請はされてない、可能性というところの話なんですけれども、現実にこうやって自治体にどんどん押しつけをしようとする準備が着々と進められてきて、本市の広域化のごみ処理場も、結局はこういった国の矛盾した、何でも燃やしたらいいという政策の中にあらわれてきてるんじゃないでしょうか。　今回、ごみの指定袋の問題もありますけれども、国も加古川市もなんですけれども、ごみを減らしていこうという、これでプラスチックそのものを減らしていこうということで、事業者に対しても、やっぱり責任を問うということも指摘されてるんです。３Ｒの中にも事業者の責任ということがあって、私いっつも矛盾してるなと思うんですよ。市民の皆さんはスーパーに行ったら、本当にプラスチック製品買わないで出るということはほとんどできないと思うんですね。　そうした中で事業者の責任というのを本市でもやっぱり追求していくべきだ、そういう姿勢をやっぱり示していくべきだと思うんですけれども、そのあたりのことをちょっとお願いします。 ○議長（原田幸廣）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　当然、いわゆる廃掃法の中にも事業者の責任ということも定められておりまして、また、同時にいわゆる国民の責任、あるいはそれを処理する市町村の責任も定められております。　事業者の責任云々のことを申し上げれば、例えば、昨年平成３０年の燃やすごみの焼却量でございますけれども、事業系におきましては、事業者の皆さんのご協力、それから努力いただきまして、平成２５年度比でマイナス４６％＜後日訂正あり＞の減量が達成されております。　そのあたりを鑑みましても、十分に加古川市内の事業者の皆様には、そういった廃掃法の趣旨もご理解いただいているものと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　高木英里議員。 ○（高木英里議員）　　　それでは、最後に要望と意見を言って終わります。　自治体に焼却炉での事業者からのプラごみの受け入れを迫る前に、焼却炉削減と燃やさざるを得ないプラごみ削減のための具体的プランをやはり国がきちんと示した上で、自治体の焼却炉での焼却が時限的であることを示して、焼却炉の減価償却費以上の料金を支払うということを事業者にやっぱりやっていくべきだということを東京農工大学の高田秀重教授がおっしゃってるんです。この方はプラスチック資源循環戦略会議という政府が行った委員会に委員として出席して、また提言してるんですけれども、国がやってくれる、決めてくれるのを待つではなくて、自治体としても加古川市としても、もちろん法律をつくるのは国ですけれども、加古川市の中でそういう姿勢を見せていくということが、やはり必要ではないかと思います。そういった姿勢をやっていくことと、あと市民の皆さんにごみ削減について、しっかり興味持ってもらおうと思ったら、指定袋よりもやはりプラスチックなどのごみの分別ということのほうが私は効果が高いと思います。　以上のことを申し上げて、一般質問を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　次に、中村亮太議員。 ○（中村亮太議員）　（登壇）　　　改めまして、おはようございます。創政会の中村でございます。　通告に従いまして、大きく２点お伺いをいたします。　まず、大項目１としまして、「児童生徒の学力と学習状況について」お伺いをいたします。　本年も、４月１８日に全国学力・学習状況調査、いわゆる全国一斉学力テストが行われました。その結果も公表されたところですが、学力面において本市では、中学生はほぼ全国平均並み、小学生も全国平均並みでありますが、それぞれ項目により若干下回るというような傾向が見られました。この調査は紆余曲折を経ながら、平成２５年より改めて全小中学校で行われ、今年度は初めて英語もとり行われたところです。競争をあおることではなく、学力や学習状況を把握・分析し、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等を行い、検証改善サイクルを確立することが目的とされています。　まず１点目、「学力面での検証改善サイクルについて」伺います。　毎年受験する学生もテストも変わるものの、学力面では全国平均、またはやや下回る結果が続いている状況があります。キープしているという言い方がふさわしいのか、効果がいまだ十分上がっていないという見方をするのかは難しいところですが、その目的に立ち返れば、長年行われる中でどのような検証改善サイクルを経てきたのかは常に確認し、見直しをしていく必要があります。　そこでお伺いいたします。平成２５年より再度全小中学校で行われるようになってから、どのような検証改善サイクルを築いてこられたのでしょうか。また、本年度の結果を得て、どのような評価をし、改善をするのか、お考えをお伺いいたします。　２点目に、「学習状況面での検証改善サイクルについて」伺います。　学力面と同様に、学習状況面での検証改善サイクルはいかがでしょうか。学習状況調査では自己肯定感など、全国平均よりもよい傾向である項目も見られますが、読書週間や家庭学習においては課題も見られます。家庭学習の手引きの作成などもされておられますが、これまでの調査を踏まえての検証改善サイクルについてお伺いいたします。　３点目に、「自学自習の環境について」です。　自習の環境をつけることは非常に大切なことであり、それが自己肯定感を補完するとも言われます。先の質問にも挙げましたが、学習状況調査においては、自宅での学習習慣が全国平均よりも下回る結果となっています。これは、習慣という部分もございますが、環境として難しい面もあるのではないかと思います。　そうした点では、加古川市において自習をするスペースが少ないということが挙げられます。私は、大学生をインターシップとして受け入れをしておりますが、そこでの高校生に対する調査になりますが、総合文化センターや東播磨県民局の一部の席ぐらいしかない、そのようなため部活後に寄りたいけれどもいっぱいになる、家では勉強がしにくいというのが生の声でありました。最近では、総合福祉会館でも自習する学生の姿が見られますが、座席数も多くありませんし、何よりそのために設置をされたものでもありません。　私も高校時代を思い起こしますと、夏休みですが、総合文化センターまで自転車で行ったものの、いっぱいで帰ったり、座るためにオープン前から並んだりした記憶があります。　市として自学自習を促す中で、自習する環境がほぼ自宅しかないという点に疑問を感じています。そのようなところから、自習をする環境、具体的には自習室の設置について、以下の２点についてお伺いいたします。　まず、公民館を自習室として活用することについて。ふだんの学校・部活終わりや休日などに宿題や復習、またテスト勉強などに向けて自習ができるスペースを考えたときに、真っ先に浮かぶのが公民館です。地域に開かれ、どの学校からも徒歩や自転車で行ける距離に必ずあり、管理も行き届いています。　ヒアリングをしましたところ、一部の公民館で、高校の部活単位で部屋を借りて自習をするケースがございました。しかし、この場合は、高校生が料金を支払って自習をするというようなところです。また、以前に行っていたが、現在は行っていないという公民館もあります。　お隣の高砂市では、公民館の図書スペースなどを自習スペースとして利用可能にしていると伺っています。加古川市の児童生徒、また高校生でも利用できるよう、公民館を自習室として利用できるようにできないものか、お伺いいたします。　もう一点、中学校の教室を自習室とすることについて、お伺いいたします。昨年の一般質問におきまして、エアコン設置後の長期休暇中に中学校の教室を自習室として開放してはどうかと提案をいたしました。前向きなお考えをお聞きしましたが、いよいよエアコン設置ができていく中で、どのような検討がなされているのでしょうか、お伺いいたします。　大項目２点目、「ＳＤＧｓと加古川市総合計画について」お伺いいたします。　ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ、持続可能な開発目標）につきましては、以前に井上議員や木谷議員からも質問がありましたし、世間におきましても、来年に迫ったオリンピック・パラリンピックとの関連も言われる中で認知度も高まってきまして、カラフルなリングとともに、ご存じの方も多くなったと感じています。２０３０年までの持続可能な開発目標として政府も取り組みを進めており、地方創生に絡めて内閣府の自治体ＳＤＧｓのメニューであったり、自治体においてもＳＤＧｓに関する先進的な取り組みが生まれています。

　そうした取り組みはすばらしいものでありますが、一方で、はやりのようにＳＤＧｓを捉えて使うケースもあると感じています。ＳＤＧｓは１７の目標と１６９のターゲットからなり、広く課題を網羅しているため、何かしらかかわってくるところを見つけやすいということも要因として考えられます。　９月の木谷議員のＳＤＧｓの活用についての質問に対し、「ＳＤＧｓの１７の目標と、総合計画が目指すべき方向性は同様であることから、総合計画の各施策をＳＤＧｓの各目標と関連づけるなど、次期総合計画への反映について検討してまいります。また、次期総合計画や計画に基づく取り組みをＰＲする際に、ＳＤＧｓの考え方と関連づけて発信していくことで、より効果的な周知が図れるものと考えております」との答弁がありました。　関連づけることはすばらしいことであると考えますが、一方で、ただ関連づけるだけでは本来のＳＤＧｓの意味をなさないとも考えます。先に述べましたけれども、特に地方自治体の業務は何かしらＳＤＧｓの項目に関連しており、この施策はＳＤＧｓの何番に当たりますと言うのはたやすいものです。例えば、ＳＤＧｓの目標の一つに安全な水とトイレを世界中にというものがありますが、これも上下水道事業に当たるといえば当たりまして、かかわっていると言えることもあるわけです。　その点を踏まえまして、お伺いいたします。　「ＳＤＧｓの目的を踏まえた活用について」。　ＳＤＧｓを達成することの本来の意味を考えるのであれば、そうした総花的なものではなく、項目を絞りながら、加古川にとって何が、誰一人取り残さない社会のために必要なものなのかを考えた上で目標として掲げるべきではないでしょうか。　この点につきまして、まずお考えをお伺いいたします。　そして、さらに言うのであれば、既存の事業や施策にＳＤＧｓの目的を合わせることでより進化するものなどに注力をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（原田幸廣）　　　中村亮太議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　「児童生徒の学力と学習状況について」のうち、「学力面での検証改善サイクルについて」ですが、これまで教育委員会では、本市の全国学力・学習状況調査結果を分析し、成果や課題、学力・学習状況と生活習慣との関係性等をまとめ、校長会等で周知し、各校における授業改善の方向性を示しております。あわせて、リーフレットにまとめて保護者に配布するとともに、ホームページにおいても公表してまいりました。　また、各校においても調査結果を分析し、その結果と改善の取り組みについてまとめ、学校便りやホームページなどで保護者に公表し、その上で授業改善に努めております。　次に、本年度の結果については、小学校の算数、中学校の国語、数学、英語は全国平均と同程度で、おおむね良好でした。しかし、小学校国語については、全国平均を下回り、課題が見られました。　教育委員会としましては、この結果を重く受けとめ、特に小学校の国語において、つまずきのある課題を克服するための授業を必ず実施するよう、各校に指示いたしました。加えて、各校は今年度の分析結果をもとにさまざまな工夫改善を実施しているところです。　一方で、これまで課題となっていた思考力・判断力・表現力等を図る問題において改善が見られました。これは、現在市内の全ての小中学校において、自分の考えをしっかりと持ち、多様な考えを出し合う中で、教科の本質的な学びを目指す協同的探究学習に基づいた授業実践の一つの成果と考えております。　今後も、協同的探究学習を中心に授業改善をさらに進め、学力向上に努めてまいります。　次に、「学習状況面での検証改善サイクルについて」ですが、各校では毎年、学力面と同様に学習状況面についても検証し、改善の手だて等を学校便りやホームページで周知し、家庭と協力しながら改善に努めてまいりました。　しかしながら、昨年までの調査結果では、家庭学習や読書状況について課題が見られました。　そこで、教育委員会ではリーフレットを作成し、保護者への周知や啓発を行い、各校においては次のような取り組みを行っております。　まず、家庭学習については、発達段階で課題の量を決めたり、教育委員会が作成した家庭学習の手引きをもとに学校独自の手引きを作成したりするなど、家庭学習のさらなる充実に向けた取り組みを進めております。　次に、読書については、図書ボランティアとの連携を図り、児童生徒が本を手にとり、利用したくなるような読書環境を整えたり、地域の図書館と連携し、読書月間を設けて読書スタンプラリーを行ったりするなどの工夫をいたしております。　こうした取り組みの成果もあり、家庭学習につきましては、やや上向き傾向の結果が出ております。また、ご質問にもありましたように、自己肯定感や規範意識などの生活状況は大変よい結果にありますので、今後も継続して学習状況の向上と改善に努めてまいります。　次に、「自学自習の環境について」ですが、公民館を自習室として活用することについては、現在、両荘公民館が、中学生を対象に夏季休業中、会議室等を開放いたしております。　一方、平岡・尾上・東加古川公民館においては、夏季休業日等に開催する講座に参加した小学生を対象に、ボランティアの協力により宿題やドリルの答え合わせ等の学習支援を行っております。公民館といたしましても、若年層が気軽に足を運ぶきっかけとなり、その後の公民館を拠点とした活動につながることが期待できると考えております。　次に、昨年、一般質問でもご提案いただいた中学校の教室を自習室とすることについてですが、現在、長期休業中には、全ての中学校で補充学習や自主学習の場として教室を利用いたしております。　また、ノー部活デーや定期テスト前に、一部の教室を使って自主学習を実施している中学校が８校ございます。　今後も、学校や地域の実態に基づき、子どもの自主学習の場を公民館や学校に設けることで、主体的に学習に取り組むことができる環境づくりに努めてまいります。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　「ＳＤＧｓと加古川市総合計画について」のうち、「ＳＤＧｓの目的を踏まえた活用について」ですが、国においては、ＳＤＧｓ実施指針の中で、あらゆる人々の活躍の推進や健康・長寿の達成など、８つの優先課題を設定し、国とステークホルダーとのパートナーシップのもと、施策を推進することにより、誰一人取り残さない社会を目指すとしています。　一方で、次期総合計画については、福祉、健康、医療に関する施策など個人にかかわるものから、環境保全や都市政策など市域全体にかかわるものまで幅広い分野にわたって目指すべき方向性を定めることとしており、いずれもが将来の都市像の実現、ひいては市民一人一人が幸せを実感できるまちの実現に必要な施策となってまいります。　そのため、ご質問にありましたような項目を絞るということではなく、市民や事業者、行政などのさまざまな主体の協働により、ＳＤＧｓの理念であります、誰一人取り残さないという考えのもと、市民の生活の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、今後各施策の基本方針とＳＤＧｓの目標や指標を関連づけることにより、既存の事業や施策をどのように進化させることができるのか、検討を深めてまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　中村亮太議員。 ○（中村亮太議員）　　　ご答弁いただきまして、前向きなところもあったと思いますが、確認の意味も含めまして、再質問させていただきたいと思います。　まず、児童生徒の学力のほうなんですけれども、基本、今平均ぐらいですというようなところで、先ほど、ご答弁の中でも全国平均並みで良好であるというようなお答えだったんですけれど、基本的に平均というのが良好という考えというところなんですかね。どの辺を目指していくのかと、それは、学力が全てじゃないんですけれども、検証改善サイクルやっていけばこうなりますよという目標値があるはずなので、それが全国平均並みというところなのか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　基本的に学校現場といたしましては、当然学力向上というのは一番大きな一つの命題でもあると考えているところでございます。　その中で、やはりまずは全国平均的な力、県も含めてですけれども、それぐらいの力は必要ではないかなと考えておりまして、まず、そのラインを一つの目標という形にいたしております。　その上で、その年より、次の年はより向上させていくということを一つの目標として、各学校取り組んでいるところでございます。 ○議長（原田幸廣）　　　中村亮太議員。 ○（中村亮太議員）　　　その年々で学生も違いますんで、難しいところだと思いますが、これまでのものを見ますと、基本的に全国平均的な力はあるんだろうと思われますので、むしろこれからどうしていくのかというようなところが課題になってこようかなと思います。　そうしたところで、先ほど、このサイクルをつくる中で校長会で周知をして改善方法をお伝えしているというようなところですが、その辺の具体的なやり方というとあれなんですけど、どういった内容を伝えているかなんですけれども、校長会で周知をするのが、例えば、この学校でこういう授業をしてたら、こういうふうな効果があったとか、そういった伝え方をされているのか、その辺の校長会での伝える内容につきまして、具体例とかありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　まず、校長会での周知の形でございますけれども、基本的に今回でございますと、８月に公表されましたので、９月の校長会におきまして、教育委員会のほうで分析した内容につきまして、まず周知させていただきます。いわゆる得点とか、それから学習状況でどれぐらいの割合であったかといったようなことをお伝えする中で、特にうまくいった問題が幾つかありますので、その問題の中で本市の児童生徒に成果があった問題というのは、こういう問題ですよというのをお伝えし、当然、課題のあった問題、こういったところには非常に不備な点があったと、ここをもう少し改善すべきではないかというような形で、改善の視点のようなところをこちらで作成したものを校長会にはお示しするという形をとらせていただいてます。　その上で、各学校は、各学校の内容について分析いたしまして、それを学校便りとかホームページ等で改善点を示した上で公表させていただいております。そういったものが、各学校、ほかの学校も、あっ、この学校はこういう形で改善しているんだなというのが見えるような形で、次の改善のステップに行くという形になります。　あわせて、しばらくいたしますと、国、県のほうからもそれぞれこの全国学力・学習状況調査で課題のあった問題等につきましての整理をしたアイデア事例集とか、そういったものが提供されますので、こういったものを各学校で活用して授業改善に努めているという状況になっております。 ○議長（原田幸廣）　　　中村亮太議員。 ○（中村亮太議員）　　　流れはわかりました。そうした中で、教育委員会がこうですよとお伝えをして、各学校で分析していく。その内容については、学校のほうでホームページとかで公表ということなんですが、各学校長は、そのホームページを見ることでしか、フィードバックがないのかということなんです。つまり、例えば別の校長会で、もう一回、学校でこうした分析をされましたと、こういう学校の取り組みがありますよとか、これがよかったんですよという、各学校のそれぞれの取り組みでよかったところ、また別の校長にお伝えしていくような、教育委員会の中でそういったサイクルというものがつくられているのかという点につきましてお伺いしたいと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　校長会におきましては、今申し上げました、９月の校長会での例示という形で終わっておりますけれども、各学校には学力向上推進担当という教員がおりますので、そういう学力向上推進担当が集まる場でそういった形でお伝えすることがございます。　県全体としても、１２月に毎年、学力向上シンポジウムというのが開催されまして、そこで県全体の内容につきましての紹介がございます。そういったものを受けまして、また市の中でもそういう担当が集まりまして、改善していく方法につきましてお伝えするというような形をとって、それが各学校に伝わっていくという過程をとっております。 ○議長（原田幸廣）　　　中村亮太議員。 ○（中村亮太議員）　　　わかりました。やはり、伝えるだけじゃなくて、そのサイクルというのがこの一つの目標ですので、その点につきましては、しっかりとやっていただきたいなと思いますし、やっぱり各学校でそれぞれ、その中でやり方は多分違ってくるんだろうと思いますので、そうした好事例を各学校に広めていくということが、一つ、ここの大きなポイントじゃないかなと思いますので、その辺につきましては、今後のサイクルの点でご検討いただければなと思います。　もう一つ、学習状況のほうなんですけれども、手引きを活用していくというようなところなんですが、この手引きも最初につくられたのが結構前なんですけれども、いい結果も出てきているということです。独自でそれぞれ学校でまたつくられているということなんですが、これ、最初に出たのが平成二十何年かですかね。なので、今の結果を踏まえて、そろそろ改訂というか、いい事例を集めて、こういった効果も見られるのでみたいな、新しく手引きであるとか、新たなものを発展的につくっていくというようなお考えはあられるんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　家庭学習の手引きを教育委員会といたしましてつくったのは、もうかなり前になりますけれども、それを受けて、各学校が独自に手引きをつくっていると。小学校で６校、中学校で８校が、今、独自の手引きをつくっておるんですけれども、それ以外に各学校は全国学力・学習状況調査の結果を受けながら、学級懇談会とか、個別懇談等で家庭学習についての呼びかけというようなものをプリントをつくってさせていただいているという状況が今ございます。　それだけではなかなか追いつかない部分もあるということで、先ほどもちょっと答弁の中でも申しましたけれども、以前に配付させていただいたこういうリーフレットを使わせていただきまして、このリーフレットなんかを各家庭にお配りしまして、特に本市の場合、今、協同的探究学習というのを進めているわけですが、その中でもやっぱり、生活、学習、読書というところが家庭では大事ですよということを訴えるような形のリーフレットを配布させていただいたということで、こういったリーフレットにあわせて、今後また、家庭学習の手引きも、学習指導要領も来年度から変わっていきますので、少し改善を加えていくことも必要かなと考えているところです。 ○議長（原田幸廣）　　　中村亮太議員。 ○（中村亮太議員）　　　ぜひ、そういった改善を加えたのを小学校６、中学校８ですか、持ってないところもあるということですから、そういったモデル的なところもより活用できるように各学校に広めていただくように、これもサイクルだと思いますのでお願いしたいなと思っています。　自習室のほうなんですけれども、これ、本当に私も高校生と話す中で、本当に自習室がないんですというような、特にこの地区、加古川地区あたりは本当にないですというような答えで、家に帰って、自宅学習というのは基本とは思いますけれども、家庭環境によりけりで、自分の部屋がないとかもあるでしょうから、なかなか勉強しづらいんですというような声もありまして、いろいろ各公民館聞いて、昔やってたけどやめましたというところとか、いろいろ聞いたんですけれども、今、両荘でやっているのと、３つの公民館で、特に来たらというようなところだと思いますが、ちょっと先ほどのご答弁を確認させていただきたいんですが、私がヒアリングというか、担当とかいろいろ聞いたところ、昔やってたけどなくなったりとかして、ううん、ちょっとね、というような感触だったんですけれども、教育委員会としては、公民館のほうにそのようなところを呼びかけていきたいというか、そういったお考えなのかどうか。 ○議長（原田幸廣）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（山本照久）　　　公民館の自習室としての利用についてなんですけれども、ほかの公民館でも過去にやっていたところがございましたけれども、なかなか利用が少ないというような現状もございました。　それから、一部の公民館では、ロビーのようなところを開放していたという状況で、たくさんの地域の方も来られますので、非常に騒がしくて、学習環境ではないというようなこともございまして、これまでは、どちらかというと、せっかく開いてたんですけれども、閉じてしまったという傾向にございました。　ただ、５時から７時という段階の公民館の稼働率というのは余り高くございませんので、この時間帯を活用する一つの方法として、先ほどの答弁でも申しましたように、若者が公民館に立ち寄る機会ということも含めますと、今後考えていくのには、非常にいい方法ではないかなとも考えておりますので、今、５時から７時の時間帯の活用について、ちょっと検討しているところでございます。 ○議長（原田幸廣）　　　中村亮太議員。 ○（中村亮太議員）　　　ありがとうございます。夜とかは結構いっぱいやと思うんですけれども、やっぱり夕方の時間帯ってあきがちということもお伺いしておりますので、前向きなご答弁いただきましたので、ぜひご検討いただきたいなと思います。プラス、市でいうと、中学校とか、小学校となりがちなんですか、やはり高校生が、大学受験も含めてかなり利用されているというのも実態としてありますので、特にこの地区は高校が集まってたりもしますので、その辺、高校のほうとも連携をして、あけてるよというような、ぜひ利用してねというＰＲも含めて、ご検討いただきたいなと思っています。　では、ちょっとＳＤＧｓのほうに行かせていただきますが、これもちょっと答弁を確認させていただきたいんですけれども、先ほどのご答弁では、特に絞ることなく関連づけるところは関連づけていきたいよというような感じだと思ったんですけれども、とすると、私もいろんな団体知っているんですが、この事業は６番に当たります、１０番に当たりますみたいなのを書いて、ＳＤＧｓやってるんですよ、みたいなある種ポーズみたいなように見えるとこ、非常に多いんですね。ＳＤＧｓとはそういうものじゃないだろうと思うんですけれども、先ほどのご答弁では、絞らないで全体の協働云々というような考え方で、もう一度ご答弁を確認したいなと思いますけど、お願いします。 ○議長（原田幸廣）　　　企画部長。

○企画部長（井ノ口淳一）　　　やはり、総合計画というものは、市の最上位に位置する計画でございますので、なかなかそこを絞って、今度のこの５年間、６年間については、この部分についてやっていきますというものではないと考えております。　ただ、総花的にはならないような形で、戦略的な考えを持って、総合計画を進めていきたいと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　中村亮太議員。 ○（中村亮太議員）　　　多分、絞らないというそこの考え方のところかなと、違いかなと思ってたんですけど、そうしますと、例えば、総合計画でいろんな柱とか施策ありますけれども、全部にこれ、ここに絡んでますねん、これがここに絡んでますというような書き方はせずに、私の考えは、いろんな施策あるけれども、特にここはＳＤＧｓのここに絡めて、ぜひ達成したいとか、そういう言い方なんかなと思ったんですが、どちらなのかなと。つまり、本当に総合計画、この項目、何番です、この項目、何番です、みたいな関連づけをしていくというご答弁があったので、そういったところなのか、もう一度お願いします。 ○議長（原田幸廣）　　　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　言われましたように、総合計画ここにつきましては、このＳＤＧｓの何番ですというような形にはなろうかと思いますが、総合計画の下位に位置します各種の計画につきましては、例えばＳＤＧｓのここについて重点的にやる計画ですというような形での表示の仕方になろうかと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　中村亮太議員。 ○（中村亮太議員）　　　私が心配、心配というか、私もことしＳＤＧｓのゲームとかいろんなことでＳＤＧｓ勉強してみたんですけれども、非常に広範にわたりますので、ただ、やってみると、ここにこう絡むんだとか、非常に絡み合う、多岐にわたる部分がありまして、どっちかというと、この計画、ここに当たります、だとそれで終わってしまうので、ＳＤＧｓって本当は、例えば、経済成長を求めていき過ぎると、環境のほうに負荷がかかってくるから、ちょっとバランスとろうねとか、ＳＤＧｓのゲームとかやりますと、そういうふうな方向になるんですけれども、資源が枯渇するとかですね。つまり、この項目ここに当たります、だからやってますというものではないんですよ、実際ＳＤＧｓというのは。　なので、どっちかというと、本当により言えば、進化をさせると壇上で申し上げましたけれども、経済部分と環境の部分と、例えば協働の部分、これ合わさって一つのＳＤＧｓの目標を３つ達成できるんですよと、やっぱりそういう方向に持っていくべきじゃないのかなと、ＳＤＧｓの活用の方法としましてはですね。　なので、ちょっと質問項目でＳＤＧｓと総合計画についてという大項目には、してしまってるんですけれども、そういったＳＤＧｓの活用方法をもう少し広く考えなきゃいけないのかなと、内閣府のメニューにもありますが、その辺のお考え、もしお伺いできればと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　企画部長。 ○企画部長（井ノ口淳一）　　　やはり、経済、社会、環境政策、このあたりを統合しましてシナジー効果というのは求められるところだと思っております。　ただ、例えば、地方創生に関しまして言いましたら、まち・ひと・しごと創生総合戦略を立てる場合には、やはり目標の４番である教育であるとか、目標の８番である生活雇用、こういった面を強調した形での計画策定という形になっていきたいというふうになろうかなと思います。環境は、また環境の別の計画で立てて、お互いに相乗効果を図っていくようなものになろうかと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　中村亮太議員。 ○（中村亮太議員）　　　内閣府のほうとかですと、ＳＤＧｓ未来都市とか、いろいろメニューが、地方創生に絡んであったりするんですけれども、そういうのを見ると、本当にいろんな部門で、ここ、例えば番号で２と４です、こっちは５と６ですとか、例えばですけど、こっちが１１、１２です、これ絡み合って、こういう事業を達成するんですみたいなやつ、そういう使い方をメニューでは選ばれがちなんです。先ほど申し上げましたけれども、私どもがＳＤＧｓ、やる中では、１個だけここなんですというので、これ達成しますという、それはもう地方自治体としては絡んでるでしょというようなだけの話なので、これ以上多分堂々めぐりになっちゃいそうなんであれなんですけど、ＳＤＧｓの本来の活用のところというのは、１個１個は当然ターゲットあって、下に目標あって、それぞれ達成していくべきなんですけれども、それぞれが絡み合ってこうなるんですというようなところを示さないと、多分総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、基本同じようなところですが、挙げただけで終わってしまうと、ＳＤＧｓと関連してますよ、達成したら、ちょっと達成しましたみたいなことになってしまいますので、そういう団体もよく見てきましたので、結局はやりだったよねで終わってしまうような感じにもなってしまいます。関連づけてというようなところですが、ぜひともその辺を考えていただいて、あとこれ通告しませんのであれですが、各事業でよりシナジーが生まれるように各ＳＤＧｓ絡めてもう一つ事業を生み出すような、そうしたのがＳＤＧｓの本来の活用であると思いますので、その辺をぜひ単純に絡ませるというか、目標に挙げるだけじゃなくって考えていただきたいなと思います。　これを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（原田幸廣）　　　しばらくの間、休憩します。再開は、午前１０時４５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時４５分） ○議長（原田幸廣）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、山本一郎議員。 ○（山本一郎議員）（質問席へ）　　　かこがわ市民クラブの山本一郎です。　通告に基づき、質問をさせていただきます。　なお、皆様ご存じと思いますが、通告後の１１月３０日の新聞記事に加古川市立幼稚園での３歳児保育の実施を求め、１万３，３００人分の署名と要望書が岡田市長に提出され、岡田市長が幾つかの市立幼稚園で実施する必要があると考えており、２０２１年度からを目指して検討していると答えられたようです。慎重な岡田市長の踏み込んだ発言なので、そういうことだと思います。　よって、通告の内容について若干違和感があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　大項目１「子ども・子育て支援事業計画について」。　平成２７年４月から開始された子ども・子育て支援新制度において、利用ニーズを把握し、地域の実情に応じた子育て支援を計画的に行うために、平成２７年３月に第一期加古川市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。　第一期計画が令和元年度末で終了しますので、現在第二期計画策定の準備を進めており、先月の１１月２５日からパブリックコメントも実施されています。　令和２７年度以降、５年間の見込みを第二期加古川市子ども・子育て支援事業計画（素案）で確認すると、教育に関する１号認定・２号認定（教育利用希望）の令和元年度の量の見込みは２，９３９人、定員に対する充足率は９９．５％で１５人の定員割れ、令和６年度の量の見込み１，９３１人、定員の６４．８％で１，０４７人の定員割れとなります。　幼児教育・保育の無償化等の影響により、３歳児の提供体制が不足する場合は、既存施設での定員増や公立幼稚園での３歳児受け入れを検討しますと記載されています。　また、保育に関する２号認定（保育希望）と３号認定の令和元年度の量の見込みは５，４７３人、定員の１００．６％、３２人の定員オーバー、令和６年度の量の見込みが５，２７９人、定員の８６．６％で８１７人の定員割れとなります。　既存施設の活用によって提供体制が確保できない場合は、地域型保育事業所の新設による確保を検討すると記載されています。　１号認定・２号認定（教育利用希望）の人数の占める割合は、令和元年度が８，４１２人中の２，９３９人で全体の３４．９％、令和６年度が７，２１０人中の１，９３１人で全体の２６．８％となり、５年間でニーズ自体も８．１ポイント落ちると見込んでおられます。　子ども・子育て支援事業計画には、量の見込み以外にも就学前教育・保育の質の向上に向けた取り組みの記載があり、本市では幼稚園と保育園での保育時間に違いがある中で、ともに質の高い就学前教育を提供するため、平成２１年度に幼稚園・保育園共通の加古川市就学前教育カリキュラムを作成し、年齢ごとの教育・保育内容の統一や連続性を考慮した取り組みを進め、また、平成２８年度には、関係者の参画のもと、当該カリキュラムの見直しを行っています。　質については、現時点では幼稚園・保育園共通の就学前教育カリキュラムを活用していただくこととし、今回は量に関連して何点か、質問いたします。　小項目１「今後５年間の『量の見込み』について」。　１号認定、２号認定、３号認定全体の数字を見ると、令和元年度８，４１２人、令和６年度７，２１０人とかなりの減少を見込んでおられますが、各年齢がどのような推移になると分析されていますか。　また、無償化による入園希望者の増減をどのように見込んで算出をされていますか。　小項目２「３歳児の入園希望者について」。　平成２９年から３１年までの３年間の待機児童１４０人を年齢別に分類すると、０歳児が１６人、１歳児が４８人、２歳児が２４人、３歳児が３９人、４歳児が１２人、５歳児が１人となります。　３歳児の待機児童は少ないとは言えない状況にあります。第二期支援事業計画（素案）において保育ではなく、教育で３歳児の提供体制の不足を想定しておられますが、どのような理由で不足すると考えておられますか。　また、昨年１２月のこども部長の答弁にあった、不足しているのは３号認定ということで、地域型保育事業所などの新設に注力いただいている中で３歳児受け入れ園との連携はどのように図られていますか、また、連携についての課題はないのでしょうか。　以上、最初の質問を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員の質問事項１の質問は終わりました。　答弁を求めます。　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　「子ども・子育て支援事業計画について」のうち、「今後５年間の『量の見込み』について」ですが、まず１点目の各年齢の量の見込みの推移の分析につきましては、近年、子どもの人口は減少傾向にあり、特にこの数年においては、小学校就学前の子どもの人口が大きく減少している状況にあります。　この状況を踏まえながら、アンケート調査の結果を活用し、国が示した算出方法に沿って第二期計画に定める量の見込みを算定した結果、共働き世帯の増加や幼児教育・保育の無償化等による利用希望の増加により、計画期間当初の令和２年度における２号認定及び３号認定の量の見込みは一時的に増加するものの、子どもの人口の減少が影響し、計画最終年度の令和６年度には現在の計画に定めている令和元年度の量の見込み程度まで減少するものと見込んでおります。　一方で、１号認定の量の見込みは、利用希望者の割合が減少したことに加え、子どもの人口減少の影響もあり、令和元年度の量の見込みよりも大幅に減少する見込みとなっております。　また、２点目の無償化による入園希望者の増減の算入につきましては、量の見込みの算定に当たり活用したアンケート調査では、調査段階で判明していた幼児教育・保育の無償化に関する説明を記載し、その無償化を踏まえた回答をお願いしていたため、結果として保育の利用を希望すると回答した割合がふえ、その調査結果を活用して算定した２号認定及び３号認定の量の見込みについても令和元年度と比較して、令和２年度は大幅にふえているところです。　次に、「３歳児の入園希望者について」ですが、まず１点目の、教育で３歳児の提供体制の不足を想定している理由につきましては、現在の計画と同様に、第二期計画においても、１号認定全体の量の見込みに対して、公立、私立の幼稚園及び認定こども園による提供体制は　確保できている状況にあります。　しかし、３歳児の受け皿については公立幼稚園、認定こども園で実施してないこともあり、４歳児及び５歳児の各定員の半分にも満たないことから、今後、幼児教育・保育の無償化の影響を考慮すると不足する可能性もあると考えております。　また、２点目の地域型保育事業所を卒園する３歳児の受け入れ園との連携につきましては、市内に開設された全ての地域型保育事業所において、当該事業所を卒園した３歳児の受け皿となる連携施設の設定ができている状況にあります。　また、卒園後の提携先の優先入所のみならず、毎月の合同保育の実施や必要に応じて保育内容や保護者対応等に関する相談・助言も行われているところです。　一方で、連携先となる保育所や認定こども園においても、ゼロから２歳児の定員増や保育の弾力運用等の待機児童の解消に向けた取り組みも進めており、地域型保育事業所の卒園後の受け皿となれる園が少なくなってきていることが課題と考えております。　以上で答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員。 ○（山本一郎議員）　　　ありがとうございました。何点か、確認をさせていただけたらと思います。　今、令和元年から６年までの端と端をとったら大きな数字の変化があったということで、僕、質問させてもらったんですけど、途中２号、３号で数字が１回上がって、落ちるということで言われてました。そこの部分で僕の知識不足があって申しわけないんですけど、国の算出の計算で数字を出してるということと、そこの微妙な上がり下がりが出てるというところの理屈がちょっと理解できないので、もう一回ご説明いただいていいですか。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　令和元年度と令和６年度とを対象ということで比較されてると思うんですけれども、令和元年度の数字につきましては、平成２６年度のアンケート調査に基づいて出してきた結果の数字になっております。ですから、もし比較するのであれば、令和２年度から６年度の間で比較していただければ、より正確にわかると思います。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員。 ○（山本一郎議員）　　　はい、わかりました。僕のちょっと勉強不足だったということで。　それで、その数字の流れがあって、もう一つ、小項目１で確認したいのが、無償化の影響というところなんです。そこもごめんなさい、さっきと同じこと聞くようになるかもしれへんのですけど、アンケート結果、アンケートから判明したことで数字を入れたという表現にとどめられてたんですけれども、実際それが数字的にすごい大きい数字なのか、小さい数字なのかも、こちらとしたらイメージすらつかないので、そのあたりもう少し具体的に教えていただいていいですか。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　この計画に基づきます無償化の影響といいますと、やはりアンケート調査を行いますときに、いわゆる無償化の影響を考慮してお答えくださいという項目を全ての質問に対して入れておりますので、その辺のところで反映はしているとは思います。ただ、それがどれだけ実際と違ってくるかというのは、ちょっと疑問なところはあるとは思いますけれども、そのアンケートにそれぞれ答えていただいた市民の方々の意向は反映されていると思います。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員。 ○（山本一郎議員）　　　ひょっとしたら、同じやりとりを延々とする可能性もあるので、基本的にそれでいくと、無償化になったことによって、具体的に大きく５０とか１００とかいう具体的な数字をこの時点で教えていただくということは難しいということでいいんですかね。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　実際の無償化の影響ということになりますと、今ちょうど入園の申し込み状況がいろいろで、幼稚園は１次申し込みが終わりましたけれども、保育園のほうではまだ現在継続中です。ですから、そういう状況を見た上で無償化の影響というのが恐らく出てくると思います。今のところ経過途中ですので、はっきりと、無償化になったからこうなったということは、ちょっと申し上げられないということになっています。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員。

○（山本一郎議員）　　　はい、わかりました。もう一つ確認なんですけど、一問一答ですので、小項目２のときに、またもう一度詳しく聞かせていただきますけれども、事実上、アンケート結果によると、２号、３号がやっぱりふえますよということでされてるんですけれども、そこの２号、３号がふえたということと、今後、受け皿として３歳児を入れるという部分でいくと、やっぱり体制をもう少し、瞬間的にでも整理する必要があるのか、結局、令和６年になったら落ちつくから、そこの体制は、瞬間的ですけれども勘弁してくださいという話なのか、そのあたり、どう考えたらいいですかね。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　いわゆる提供体制の確保という内容かと思うんですけれども、計画の中にも書かせていただいているんですけれども、現状は大きな施設をつくっていくというふうな計画は今のところございません。今の既存の施設の中で定員の調整とかということでさせていただいてますので、そういったニーズに応じて柔軟に対応していくということになるかと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員。 ○（山本一郎議員）　　　はい、わかりました。そしたら、小項目２で確認させていただきます。　先ほど、ご答弁いただいた内容が、ちょっと僕の中で理解不足で申しわけないんですけど、基本、１号認定は、お子さんの数が減るのもそうだし、利用規模も減っていくけれども、確保している定員数が少ないので、公立等で受け入れる必要があるというように言われたんかなと思ったんで、そのあたり、もう一度ご説明いただいていいですか。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　今、私が説明させていただいたのは、１号認定全体の中での動きということになります。年齢別にこれが３歳児、４歳児、５歳児というふうなことになってくると、また若干違うことになってくると思われますので、その辺のいわゆる無償化によって、今３歳児の枠が公立では少ないというふうな状況ですので、その分はふえてくるという状況になると考えます。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員。 ○（山本一郎議員）　　　それでいくと、公立の枠はふえてくるという表現と、それまでの答弁の流れが、ちょっと僕の中でまた理解できてないんですけど、基本、私立で大分ここ何年か頑張っていただいてるので、３歳児受け入れという部分の定数がもう厳しいので、ふえた分はやっぱり公立で見ないといけないと思ってますということになるんですかね。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　ちょっと整理させていただきたいんですけれども、１号認定と２号認定、３号認定で、保育と教育の部分は、分けて考えていかないといけないと思います。それで、２号認定、３号認定の保育の部分については、待機児童の関係になりますけれども、１号認定は教育の部分になりますので、待機児童とは、ちょっと違うということになります。それで、今、１号認定の確保ということの話と思うんですけれども、結局、その部分については、現在、公立の３歳児の受け入れがされてないということですので、その辺のところで、ちょっとふやしていかないけないという可能性もあるということになります。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員。 ○（山本一郎議員）　　　多分、僕の質問が悪くて、部長を困らせてしまってるということは理解しながら、大きく数字の動きで見てたら、素案ではやっぱり１号認定という数は減っていくんやろうなという出方をしてるなと思とんです。その中で、１号認定の受け皿の公立というのが、ぼんと出てるから、えっ、それ何でやろと思って質問させていただいてます。　事実上、無償化によって、教育を受けたいという３歳児もある程度ふえるだろうということが見えてきたので、そうなってきたときに、今の加古川市の受け入れ体制を見ると、やっぱり公立で３歳児を受け入れなあかんということになりますよという想定をしてるということですよね。そこの数字の動きが、ちょっと僕の中でよくわかってなくて、とんちんかんなことになってしまっとんかもしれへんのですけど、もう一度、自分の中で整理しながらいくと、１号認定という人数が減っていくのに、１号認定の定員をというところが何でやろというのがスタートで、そこの部分が整理したくて何度も聞いとんです。部長答えられていただいていることは、多分正しいんでしょけど、僕のこの疑問をまだ解消できてないというところなので、もう少し助けていただけるんやったら、ちょっとご答弁いただいてもいいですかね。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　大変申しわけございません。確かに１号認定の数は、全体的には少なくなっていきます。希望人数も少なくなってきております。その１号認定の中には、３歳、４歳、５歳と３歳分が含まれておりますので、その中で、結局、無償化によって３歳児の部分はふえてくるであろう。だから３歳と、４歳、５歳はちょっと別で考えていただいたほうがいいかとは思います。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員。 ○（山本一郎議員）　　　済みませんでした、了解しました。　そこの部分は理解した上で、小項目の２のもう一つの質問で、その連携の状況なんですけれども、結局、３号認定とかで定員をふやしていくとなってきたら、３歳児になったときにどうすんねんという話になってきます。その場合、先ほどもご答弁で定員をふやしていかなあかんと思いますということは言われてたと思うんですけど、結局ゼロ歳から２歳で入るときに、連携先はもうホームページも含めて出てるじゃないですか。でも、そこって複数出てるから、結局、それぞれの方があそこ行きたい、ここ行きたいと思いながら入園されて、それが希望通りいくというマッチングって、結構難しいんかなと思ったときに、もう少し受け入れ先が数をふやすとか、定員確保を優先的にするとか、何かその辺のもうひと工夫しとかないと、結局、３号認定の定員をふやしました、でも、結果あけてみたら、３歳になったときに、行くところがなくて困ってる人ふえましたみたいなことになれへんのかなと思ったりもするんですけど、そのあたり、連携で、もうちょっと精度上げるということは可能なんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　連携施設につきましては、小規模保育事業者が初めに認可されるときに、既に決定して、ここと連携していきますということが全て決まっております。ですから、小規模を卒園された方が、ほぼ連携施設に行っておりますので、どこかに行けなくなったとか、そういうことはございません。連携施設の部分については、待機児童、いわゆる保育の関係の部分になってきます。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員。 ○（山本一郎議員）　　　はい、わかりました。それでは、大項目２に移らせていただきます。　「公立幼稚園の今後のあり方について」。　大項目１の子ども・子育て支援について調べていると、平成２７年４月に北九州市が作成した公立幼稚園の今後の方向性という資料を見つけました。国の新制度導入のタイミングにあわせて作成されたようです。北九州市においては、平成２６年度の公立幼稚園８園の定員の充足率は４３．８％であり、園児の推移や教員の推移だけではなく、市の財政負担として、園児１人当たりの公立幼稚園で約１２０万円、私立幼稚園で約１０万円などの記載もあり、幅広く検討された結果、８園体制から４園体制への集約を決められたようです。　改めて、本市の公立幼稚園の状況を園児の数で確認してみると、平成２１年度卒園者数８９４人が、平成３０年度で５７７人となっており、１０年で大きく減少している状況と言えます。１号認定の幼稚園の入園状況を見ると、平成２９年度が１，５９３人、令和元年度が１，５５９人と余り変わらないのですが、私立の入園者が平成２９年度の２８６人から、令和元年度６５２人と大きくふえています。数字上ですが、新制度制定以後、公立幼稚園離れが加速しているように見えます。　小項目１「公立幼稚園の入園状況について」。　公立幼稚園が定員割れを起こしている理由は、どのように分析をされていますか。　最近では、幼稚園の保育園化、保育園の幼稚園化などの言葉を聞くように、幼稚園、保育園それぞれが親御さんのニーズに応えるように変化しているように感じます。　そこで、本市が考える子育て世代のニーズに対して、公立幼稚園の課題をどのように考えておられますか。　小項目２「公立幼稚園の今後のあり方について」。　まずは、個人的な意見ですが、公の役割としては、第二期加古川市子ども・子育て支援事業計画（素案）に記載されているように、教育に関しては、３歳児の提供体制が不足する場合は、公立幼稚園での３歳児受け入れを検討すべきだと考えます。　ただし、市民のニーズを整理しておかないと、定員割れがふえるだけかもしれませんし、そもそも量の見込みで１号認定は確実に減少、つまり、今後大幅な定員割れ、サービスの過剰供給が見込まれる中で、受け入れ園、受け入れ期間なども含め、慎重に検討すべきと思います。　そこで、今後の公立園のあり方として、他市で実施されている施設の統合、３歳児受け入れ、こども園化のそれぞれについて、本市としてどのような見解をお持ちでしょうか。また、実施に当たり、どのような課題が想定されるのでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員の質問事項２の質問は終わりました。　答弁を求めます。　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　「公立幼稚園の今後のあり方について」のうち、「公立幼稚園の入園状況について」でございます。　本市の公立幼稚園の園児数は、子ども・子育て支援新制度が始まる前の平成２６年度の１，４６９人から、認定こども園へ移行した３園分を除きまして比較しますと、４８９人減少し、令和元年度は８３９人となっております。　これは私立園も合わせました１号認定児の総数が大きく変動していないということを踏まえますと、新制度開始以降、私立園を含めて認定こども園が大幅に増加したことによります、選択肢の多様化が大きな要因であると考えております。　また、子育て世代のニーズにつきましてですが、これまで行政との懇談会を初めとするさまざまな場面で、公立幼稚園における３年保育の実施や預かり保育の拡充、また給食の実施に対する保護者の皆さんの要望があることは承知いたしております。　教育委員会といたしましても、現在策定中の第二期加古川市子ども・子育て支援事業計画や幼児教育・保育の無償化に伴う影響等を踏まえまして、さらなる幼児教育の充実を図ってほしいというこれらの要望に対しまして、今後の就学前児童数の推移や利用ニーズ等を勘案しながら検討を進めていきたいと考えているところでございます。　次に、「公立幼稚園の今後のあり方について」でございます。　１点目の施設の統廃合につきましてですが、園の小規模化に伴う園運営への影響という教育的観点を考慮することはもちろんのこと、園区の見直しでありましたり、通園手段の確保など、さまざまな課題が生じますことから、保護者や地域のご意見も十分にお聞きしながら、長期的な視点を持って検討する必要があると考えております。　２点目の３歳児の受け入れにつきましてですが、令和２年度からを計画期間とする第二期加古川市子ども・子育て支援事業計画（素案）におきまして、幼児教育・保育の無償化等の影響により、３歳児の提供体制が不足する場合は、既存施設での定員増や公立幼稚園での３歳児の受け入れを検討することとしており、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。　３年保育の実施に当たりましては、保育室の確保や人員の確保の面で課題はありますが、幼児教育・保育の無償化等の影響も含めた今後の園児数の推移や私立園を含めた提供体制等を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　３点目のこども園化につきましてですが、本市では平成２７年度に策定した加古川市立幼稚園及び保育園の認定こども園化推進方針に基づきまして、これまで３園を認定こども園化してまいったところです。　いずれの点につきましても、今後の就学前児童数の推移や保護者のニーズの変化、それから教育・保育施設の整備状況など、子ども・子育て支援にかかわるさまざまな状況を勘案しながら、必要な施策について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員。 ○（山本一郎議員）　　　ありがとうございます。　まず、小項目１の部分から確認なんですけど、公立幼稚園の定員割れを起こしているという部分について、僕の数字のとり方がちょっと雑で申しわけなかったんですけれども、こども園化もあって、そちらに行かれている方もおられるので、１号認定全体としては変わらずで、そこで幼稚園とこども園に分かれているという、多様化という表現をされていたんですけど、結局そこの時点で選ばれるという部分でいくと、やっぱりこども園のほうがニーズに合っていて、公立幼稚園と差があるからという理解の仕方もあると思うんですけれども、その多様化が進んだ理由ってどういうふうに分析されていますか。 ○議長（原田幸廣）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　一概には言えないかもしれませんけれども、基本的には、今、国政として認定こども園化の推進ということで、幼稚園のよいところと保育園のよいところをミックスしたような施設が認定こども園ですというような形になってございます。　実質面で申しますと、認定こども園のほうでは、給食の提供がありましたり、それから２号認定、３号認定の子どもさんの部分も含めて長時間の預かりなどが比較的行いやすいといった要素もあろうかと思います。保護者の方のニーズにそのあたりがマッチしてきているというところがあろうかと思います。　それと、多様化とお答えを申し上げたんですが、実際には、いわゆる無償化の影響もあると思いますが、１号認定より２号、教育から保育へのシフトといいますか、保護者のニーズのシフトというのもあろうかと思います。それに耐えれるように本市でも２号、３号の受け入れ体制というのは、この５年間で約１，３００ほど枠も広がってまいっております。そうすると、保育園のほうにも入りやすくなるというところもございまして、一つはニーズのシフト、それから一つは、こども園の選択がやりやすくなってきたというようなところじゃないかなと思っております。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員。 ○（山本一郎議員）　　　その部分でいくと、多分、多様化という表現を使われた部分と、先ほど最初の答弁いただいた、ニーズというかリクエストの分析も含めてそういうことだったんだなと思うんですけど、もう一つ確認しときたいのが、また知識が不足してるかもしれんのですけど、そもそも幼稚園って時間が４時間だったり、保育園とはまた全然違う仕組みじゃないですか、教育施設ということで。先ほど、分析されているニーズの部分でいくと、給食だったり、あと預かり時間の延長ということで言われたんですけど、何かそこって、幼稚園に対して言われていることが、保育園と何かごっちゃになっとんかなと思ったりもするんですけど、そのあたり、担当の部長として、市民の方がどういう感じか、もうちょっとご答弁いただいていいですか。 ○議長（原田幸廣）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　市民の方と直接話をしたわけではないんですけれども、今、最初のご質問の中でもございましたけど、幼稚園の保育園化、あるいはその逆ということもおっしゃってましたが、我々としては、幼稚園は幼稚園としての設置の目的、意図がありますし、これは、学校教育法ないしは、幼稚園の教育要領なんかでもしっかりと定めてある部分がございますので、幼稚園に求められる役割と保育園に求められる役割、これはおのずと成り立ちから違うものだとは思っております。　ただ、保護者の側からしますと、幼稚園は４時間で、保育園だと夕方６時ぐらいまで預かっていただけるというようなことであれば、預かっていただける時間が長いほど、自分としての時間も持てますし、あるいは就業するにしてもやりやすいという、そういうニーズは確実にあろうと思っております。　ですので、ニーズがある以上、それに対して不足している以上、行政としては、それへの対応をするのは当然のことだと思っております。ただ、それを幼稚園がやるのか、保育園がやるのか、あるいは認定こども園がやるのかというのは、それぞれの役割がありますので、それを全て幼稚園で賄うということまでは考えてございませんけれども、そのニーズに対しては一定の対応をしなければならないとは思っております。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員。 ○（山本一郎議員）　　　公の役割という部分で、ある部分、市民の方のリクエストのレベルが高いので、なかなか難しいなと思う部分もあるんですけど、やはりそれはできることはやっていただきたいというのも正直なところです。　ただ、もう一つ踏み込んでご答弁いただけるなら、実際、市内にたくさんの公立幼稚園があって、その幼稚園で預かりの延長を全部やるとか、給食を全部するとかというのは、やはりお金の面も含めてなかなか難しいなというところも思うんです。そのあたりって、当然やらなあかんというところと、そこの難しいなと思う部分でいくと、方向性としたら、どういうふうに考えておられるんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　教育総務部長。

○教育総務部長（高井正人）　　　一番最初に山本議員がご紹介いただきました、先ごろの新聞記事での市長のコメントにもあるんですが、全てでというのは難しいかもしれないというのは我々も思っています。　正直、現在のところは、例えば３歳児でどれだけのニーズがあるのかというのは、正直、先ほどのこども部長のお話もありましたけど、十分にはまだ判明しないレベルではありますが、両荘幼稚園を含めますと１７園ありますが、全てで３歳児保育をやるのか、あるいは全てで預かり保育をしなければいけないのか、全ての園で毎日給食をしなければいけないのかというのは、やっぱり限界があろうかと思います。　我々が施策を展開させていただくもとになるのは、やはり全てが税金ですので、その税の投入の仕方として無理があってはいけませんし、無駄があってもいけませんので、そのあたりは十分に考えなければいけないだろうなと思います。　そこで一つ、参考になるのは、前に公立幼稚園で４歳児保育を始めた平成８年からの取り組みです。当時は市内で２５園ありましたけれども、その２５園のうち幾つかの拠点園ということで、ニーズに応じて徐々にスタートをさせていったというやり方もありますので、一斉に全部でというのは、なかなか現在の財政状況も含めますと、あるいは保育士の確保なんていうことも含めますと、非常に難しい問題であるとは認識しております。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員。 ○（山本一郎議員）　　　わかりました。その部分も踏まえて、小項目２の今後のあり方というところで、もう少し整理できるものがあればなと思ってるんですけど、施設の統合ということでご答弁いただいたのが、通園の問題であったり、保護者のご意見というところもおっしゃってたかと思うんですけど、実際今、加古川市内で考えたら、やまてとかが通園バスという部分や、実際市内の同じ私立幼稚園でもそういうバスという部分が実績としてあると思うと、個人的には通園機関ってそんなに課題として思わへんのかなと思ったりもするんですけど、その辺もう一度、答弁いただいていいですか。 ○議長（原田幸廣）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　現在は両荘とやまてとで通園バスを走らせてますけれども、これは、当時統廃合してきた経過がありますので、もともと幼稚園のあった場所まで送ってきてください、そこから現在の幼稚園までお届けしますというような形での通園バスなんですけれども、それは統合してきた経過があるからそういうことなんですけど、結局、スクールバスを走らせるにはそれなりのコストがかかりますし、それから集合して、そして、そこから新しい園へ向かおうとすれば、子どもたちにも少し早く出てきてもらわなければいけない。そうなると、家庭で送り出すときの準備も少し早くしていただかなければいけないといろんなところに影響が及んでいきます。そうなると、それがそのまま保護者の負担につながるということもございますので、そういったことも考えなければいけないなと思っています。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員。 ○（山本一郎議員）　　　そこのバランスって、すごい難しいなと、ほんま思ってるんです。やっぱり通園バスになったら、保護者の負担も少なからず出てくるでしょうし、そこの厳しさってあると思うんです。もう一つ厳しいところがあって、僕らが考えなあかんのは、じゃあ、税金の使い方として、定員をちょっと少ない状態で人数配置して２つの園をやるほうが正しいのか、それとも１つの園にしてやったら節約できる税金もあるとなったときに、そこの判断ってやっぱりあると思うので、どっか統合せいとかいう話を一切するつもりはないんですけど、実際通園に関しては実績もあるので、多分ご答弁いただいた雰囲気でいくと、僕は、もうちょっと市としてそういう工夫も含めて、施設の統合という言い方になってますけれども、例えば、この月はこっちの幼稚園で授業をします、この次は、こっちの幼稚園で授業をします、その行き来はバスで行きます、地域の交流があったらそれぞれ行きますみたいな、もう少し選択肢としてそういう部分も残すべきじゃないかなと思ったので、その部分は、また今後意見交換させていただけたらなと思います。　３歳児受け入れの部分でいくと、神戸新聞に載ってる記事を見てこの通告を１回下げようかなと思ったぐらいですけど、そこの中で気になったところでいくと、やっぱり今、財政面でいってもやっぱり全部はできませんと。そのとおりやと思うし、無理やとわかった上で確認させていただくと、やっぱりどっかでやるとなった場合に、例えば極端に言ったら、うちの地域の子どもが遠くに行かなあかんということになったりするわけじゃないですか。じゃあやっぱりちょっと遠くまで行かなあかんようになったら、結局、地域でずっと地域の方と接して、その小学校に上がるという市立幼稚園のいいところが、バツになってしまう。そうなったときに、何か、結果どっかで３歳児受け入れをやったら、うちもやってよ、こっちもやってよということになるんちゃうんかなと思うんですけど、そのあたり財政という部分でご意見を聞いた上で、どう思われますか。 ○議長（原田幸廣）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　先ほど申しました４歳児の件も、結果的には全ての園にまで拡大してまして、それが現在に至っています。山本議員が今、言われたとおり、どこかでやれば、私のところでもやってほしいというご要望が出るのは、もう当然だろうと思います。　いろんなやり方としてあるんですが、結局３歳児はどこか開園してるところへ行っていただくかもしれないけど、４歳児になったら地元に帰っていただく、そしてそこの小学校へ行っていただくというやり方、４歳児を始めたときもそういうやり方をしておりましたので、３歳児の受け入れだけということに限定して、市内で幾つか西、東という格好でやるのかという方法も一つあるという、あくまでもこれ例示です。それでやりますというところまで、まだ煮詰めているわけではありませんし、市長も検討しますというコメントを出されておられますので、そこまで煮詰まってる話ではないということでご理解いただきたいんですけれども、いろんなやり方はあるとは思っていますので、それを検討しなければいけない、それが我々の役目かなと思ってます。　最終的に、いろんな園で、私とこの地元でもやってほしい、こちらでもやってほしいというご要望も上がることは前提として承知しておかなければいけないんですけれども、受け入れの数として、開園するだけのニーズがあるのかどうなのかというのは、今のところも未知数ですし、これからも未知数ですし、子どもの数がさらに減っていくといったときにどこまで対応できるのかというのは、ちょっと中長期的に考えなければいけないということで、今の段階で全部やりますとか、全部はしませんとかそんなことを申し上げる段階ではないのかなと思っております。ちょっと私先走りして、先ほど説明申し上げたかもしれませんが、今のところ、まだそこまでの確定要素を定めているわけではございませんということはご理解いただきたいと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　山本一郎議員。 ○（山本一郎議員）　　　ありがとうございます。ほんと確定してることでもないと思うんで、それをわかって言っとんですけど、来年度の募集が終わっている中で、市長はもう、再来年と年度を切られたので、そこはやっぱりいろんな部分でスピード感持ってやっていただかなあかんし、いろんなことを考えていただくという部分でいくと、このタイミングで質問させていただいたと理解していただければありがたいです。　幼稚園の部分に関したら、３歳から４歳になるときに変わるというそういう選択肢も考慮していただいているということはすごいありがたいので、ぜひともその市立幼稚園のよさを残しながら、新しい施策をやっていただけたらなと思います。　きょうの一般質問、最後一言なんですけれども、きのう、友人からメールが来まして、子どもの幸せってほんま何なんやろというようなメールでして、僕の中でたまたま、きょうのタイミングもあったんで、どういうことかなと思いながら考えたんです。実際子どもにとったら、親といる時間が長いほうがよかったりするんでしょうし、親御さんからしたら、朝担任の先生と話して、帰るとき担任の先生に様子を聞くということがよかったりするんでしょうし、子どもにとったら親といる時間も長いほうがいいし、子どもにとったらそのほうが幸せなんかなという仮定をしたら、結局、今いろんなニーズを考えながら、いろんな対応をやってるけど、子ども目線に立ったときって、今のいろんなことを広げてることってほんまに正しいんかな、どうかなというのをふと思ってしまったんです。今やられてることを否定するつもりは全くありませんけど、でも、そこってやっぱり施策をやる上で、子どものためにほんまにええんかとなると、やっぱりもうちょっと違うやり方があったりするかなと思ったときに、やっぱり僕らもしっかりせなあかんのですけど、やっぱり誰のために、何のためにこの施策をやるんだという、そこを履き違えてしまうとやっぱり同じ税金の使い方も変わってしまうんじゃないかなと思いますので、ぜひとも、今、無償化、３歳児受け入れも含め、いろんなことを前向きに検討していただいてる中で、誰のために、何のためにというところをもう一度整理していただいて、ぜひとも子どもたちのためにいろんな施策をやっていただけたらなと思います。 ○議長（原田幸廣）　　　次に、玉川英樹議員。 ○（玉川英樹議員）　（登壇）　　　志政加古川の玉川です。　通告に基づきまして、一般質問を行います。　コウノトリは兵庫県の県の鳥で、特別天然記念物に指定されている希少な水鳥です。水辺の生態系の食物連鎖の頂点に位置する大型の肉食の鳥とも言われています。　これまで、県は豊岡市にある県立コウノトリの郷公園での取り組みにおいて、国内で絶滅したコウノトリを２００５年９月２４日に再び日本の空によみがえらすことができました。　それから、ちょうど１４年が経過しまして、兵庫県の豊岡市周辺での放鳥と、野外での自然繁殖を重ねた結果、野外のコウノトリの数は、今では、調べた結果きのう現在で、１８５羽にまでふえておりまして、北は北海道から南は沖縄県まで全国制覇ということで、全国各地で飛来が確認されております。　また、近年では、千葉県野田市や福井県越前市、さらには韓国でも放鳥が行われるなど、コウノトリの野生復帰の取り組みは、国内はもとよりお隣の韓国でも広がっております。　このように、個体数が順調にふえ、全国のさまざまな場所に飛来し、本市においては、平成２４年に上荘町薬栗下池に２羽、それから平成２６年には名前がちょっとわかりませんが八幡町下村の池に４羽、平成２９年に上荘町の塔の池に４羽、志方町の西山の池にも７羽、それから神吉の新櫃池にも７羽ということで、続々と飛来しております。　本年も上荘町や志方町の池、先日は上冨木の池に１２羽ということもありまして、トータルでしますと４０羽以上が目撃されております。　それがこちらの写真になります。ちょっと雑駁で申しわけないんですけど、これは西神吉小学校の近くの新櫃池というとこで７羽こういう形で池のほとりに飛来しております。　それからコウノトリを生で見たことございますよね、皆さん。特徴としましては、身長が１メートル２０センチぐらいありまして、羽を広げるともう２メートル以上ということで、こういう黒い尻尾で、足のところが赤いんです、そういうのが特徴になっております。今ではこれを発見して写真を送りますと、ここにバッジがあるんですけど、コウノトリバッジがもらえます。　このように、コウノトリがこの加古川市で、もう当たり前のように飛んでおりまして、鑑みますと、既に住みやすい環境が加古川市にもあるということが考えられてます。　近隣市、他市においても既にもう取り組みが進んでおりまして、高砂市、それから播磨町では巣塔が建てられたと聞いております。それがこんな感じのイメージなんですけど、ちょっとわかりにくいかわかりませんけど、こういう形で巣塔を設置していると。実はきのう聞いた話で、高砂市長がこの巣塔の設置式の挨拶のときに、実はこの巣塔にコウノトリが偶然飛んできたという偶然もありまして、非常に盛り上がっております。これは、ちょうど阿弥陀小学校の前あたりに建てられている巣塔でございまして、そんなにお金もかからなく、電柱１本立てるぐらいのレベルでいけます。　それで、コウノトリですけれども、この北部においても絶好の餌場があるということで、これからコウノトリがもっと加古川市内でも、野口町とか平岡町でも飛んできておりますので、全域でそういう餌場をつくったり、定住のことや、また繁殖などの環境整備が必要だと考えます。　今後、コウノトリがもっと飛来し、あるいは繁殖などを始めた場合に、本市としてもこれを無視できないんではないかということで対応が必要と考えられます。　兵庫県は、平成２８年から、ため池コウノトリプロジェクト実施計画ということで進められておりまして、近隣市では、既に先ほど紹介しましたように取り組みが進んでおりまして、本市でも今後取り組む必要があるということで、そのことについて４点ほど、質問いたします。　まず、１点目は、「コウノトリの飛来の認識について」でございますが、近年野生化したコウノトリが本市にも飛来してきておりますが、本市としてはどのような認識なのか、またこれまでどのような対応をしてこられたのかお伺いいたします。　小項目２点目としまして、「兵庫県が行っているため池コウノトリプロジェクトとの連携について」ですが、先ほども言いましたように、平成２８年から県はコウノトリを豊かな生態系のシンボルとして、地域が主体となった生息環境づくり、それから人とコウノトリが共生を目指した地域づくりや地域活性化を総合的に推進されてこられてます。　これらの取り組みについて、今後市の考えとして必要性や、また今後の対応についてご所見をお伺いします。　それから、３点目、「コウノトリが住める環境整備について」でございます。　本市の北部地域、特に上荘町薬栗の下池などには、これまでも何度もコウノトリが飛来し、１週間とか何日かとかいうことで滞在しています。　また、県では、ため池ミュージアムの事業において、その周辺の生物の現状調査が行われ、多様な生物が住んでいる絶好の餌場であるという調査結果も出ております。　コウノトリはたくさんの餌を食べる鳥とされ、食物連鎖の頂点とも言われておりますので、今後、コウノトリの必要な湿地などの浅瀬の池や、あと水たまりなどが必要でありますので、この機会に町内会やそういった団体に募集して、遊休農地を生かした、例えば水田ビオトープの設置とか、先ほどご紹介した巣塔の設置などを進めてみてはどうかということを、それからまた、多面的機能支払交付金などを活用して、農地水質保全の管理なども活用してできるのではないでしょうか、ご所見をお伺いします。　それから、小項目４点目、「コウノトリを活かしたまちづくりについて」でございます。　市として、この機会に仮称ですけれども、コウノトリが住むしあわせになれるまちというようなキャッチフレーズでＰＲして、そういう情報発信や、また専門家を招いての勉強会、また小学生による環境学習など、豊かなため池づくりのさまざまな活動のきっかけになると考えます。この件に対しまして、ご所見をお伺いいたします。　以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（原田幸廣）　　　玉川英樹議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　産業経済部長。 ○産業経済部長（小野享平）　　　「コウノトリに対する取り組みについて」のうち、「コウノトリの飛来の認識について」ですが、本市の認識としましては、平成２４年度から現在まで市内各所に飛来が確認されており、飛来数もふえてきていることから、野外コウノトリの増加とともに、農地、ため池の水辺環境が改善されていると考えております。　これまでの対応としましては、個体調査のため、飛来確認をした市民から県民局及び県立コウノトリの郷公園へ、足輪の色など詳細な状況について連絡していただくようにお願いをしているところです。　次に、「兵庫県が行っているため池コウノトリプロジェクトとの連携について」ですが、地域が主体となった生息環境づくりや、人とコウノトリが共生を目指した地域づくりや地域活性化の推進につきましては、本市としましても、農業者に限らず広く地域住民が一体となり、ため池などの地域資源の保全を進める重要な活動と認識しております。今後につきましても、兵庫県が目指している、人とコウノトリが共生する東播磨、に本市も市内のため池協議会とともに参画してまいります。　次に、「コウノトリが住める環境整備について」ですが、コウノトリの継続した飛来実績や、地域住民の合意形成を前提として、市、県及びため池管理者等で、コウノトリが住みやすい環境整備について、地域の将来像を描きながら、次の世代につながる整備となるよう検討していきたいと考えております。　また、多面的機能支払交付金制度を活用した農村環境の保全活動を続けることが、コウノトリが住みやすい環境につながっていくものと考えております。　次に、「コウノトリを活かしたまちづくりについて」ですが、ため池は地域のふるさと意識の醸成や環境に対する知識を得る重要な場所であり、さらに、ため池において県の鳥であるコウノトリを身近に感じることは、小学生の環境学習において有効なものと考えますので、県と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。　しかしながら、コウノトリを生かしたまちづくりという施策を進めるには、長期的な展望と地域の合意形成等、さまざまな課題もあるため、慎重な検討が必要であると考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣）　　　玉川英樹議員。 ○（玉川英樹議員）　　　おおむねご答弁いただきまして、少し答弁としては、感想文的な答弁もあって、具体的に進めるために、ちょっと再質問させていただきます。　まず、コウノトリは、僕はまだちょっと３カ月ほどの勉強しかしてないのでまだまだ深めていきたい気持ちは十分あるんですけど、大きくは、やっぱり農業の振興に深くつながっているんだなというのがありまして、例えば１点目の質問で、環境が改善されているからコウノトリは飛んできているということなんですけど、これは例えば無農薬とかフェアリーベッチとかいうようなこともあるように、そういう無農薬とかそういう栽培を本市として今後は進めていかなければならないですし、休耕田の活用とか、いろんなこともあるんですけど、もうちょっとその辺具体的にどのような施策が考えられるのか、ちょっとお答えできないでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（小野享平）　　　初めのご質問のときに、議員、お触れになりましたけれども、実際にはため池コウノトリプロジェクトの実施計画というのが、事務局は県民局になりますけれども定められております。その中には、もう非常に詳しくコウノトリと共生していくためにはこんなことが必要ですということが書いてあるんですが、そのときに先ほど言われました、いろんな補助金等を使いながら、その環境整備を進めていくということは重要だと思っております。ですので、我々としては、当然加古川市として参画しておりますので、県民局の定められた実施計画に沿って、環境整備は進めていきたいとは考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　玉川英樹議員。 ○（玉川英樹議員）　　　その県民局、県民局という言葉が多いんですけど、市独自として、今後、やはりそういったことも考える必要があると思いますので、市独自で何か進めていけるようなことも考えていただきたいと思います。　それから、もう一つ重要なのは、まちづくりなんですけれども、なかなか長期的なプランで考えないと難しい面もあるということなんですけど、既にため池ミュージアムでまちづくりをしている地域というのが、加古川市でもあると思うんです。さっきのため池コウノトリプロジェクト実施計画の中にも、例えば加古川市でいくと、これはコウノトリだけではなくて、野田池とか、寺田池とか、それから水路のカエルスロープということで、これも加古川流域のと、いろいろやられてると思うんです。見ますと、いろいろそういう団体も結構ありまして、そういうのを募集すれば、何か手を挙げて取り組んでくれるところもあるんじゃないかと思うんですけど、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（小野享平）　　　ご指摘のとおり、各団体において取り組んでいただいておりますし、そういった呼びかけは、このため池コウノトリプロジェクトの中でもされております。ですので、こういったことがどんどん広がっていって、市内全域に環境整備が整えば、おのずとコウノトリが、例えば巣塔を建てたときに繁殖活動まで持っていけるところまで、かなり時間かかると思うんですが、こういったことを続けていけば、実際には可能だと考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　玉川英樹議員。 ○（玉川英樹議員）　　　ありがとうございます。　コウノトリの特性としまして、実は、コウノトリはかたいきずなで一夫一妻制を保ち、一度巣を構えますと、その同じ場所に継続して営巣、巣をまたつくるというような習性がございます。そういった面からも、本市としては、この機会を生かすにほかないと思うんですけども、その本市のＰＲ、そういった面はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（小野享平）　　　初めに議員おっしゃられました、高砂市と播磨町で、そのシンボルとなるような巣塔を建てられております。では、加古川市ではどうかという話もあるんですが、問題は巣塔を建てた後に、本当にそれだけでコウノトリがそこに暮らせるかというと、非常に私自身は疑問に思っておりまして、ですので、まずはそういった、特に餌ですね、おっしゃいましたけれども餌の環境を整えるためには、もちろん無農薬の話もありましたし、水の連続性が求められるのでかなりのハード整備が必要かと思います。ですから、そういったことは、何回も県民局と言って悪いんですが、県民局のほうで主導してこの事業は進んでいくもの、そのときに例えば加古川市としての負担を求められるとされましたら、そのときはそのときで検討していきたいと、このように考えております。 ○議長（原田幸廣）　　　玉川英樹議員。

○（玉川英樹議員）　　　部長らしくない答弁。いや、あのね、別に無理を言うとうわけじゃないんですけど、自然に、生き物は正直ですから、いいとこに既に来てるんですよね。もう僕らが選べないんです。コウノトリが正直なんです。だから、そういう環境がもう既に本市には、もう整いつつありますよということから考えますと、卵が先か鶏が先かの話になるんですけど、そういうさっき言うたように、巣塔を建てるどっか地域とか団体とかを募集したら、もう既に活動してるプロジェクトがありますから、そういった方にこっちから積極的に声をかけて、そういう前向きな活動が、施策が市としてできないのかというお尋ねなんですけれども、どうなんでしょうか。 ○議長（原田幸廣）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（小野享平）　　　もちろん、地域の理解を得て皆さんが合意されまして、いろんな今度制約が伴うと思っております。ですので、その小さな地域でやられても、先ほど言いましたように水の連続性の話もありますし、ですので、ある程度大きな範囲で地域の同意が得られることがありましたら、我々もそういったところは前向きに検討したいと思っております。 ○議長（原田幸廣）　　　玉川英樹議員。 ○（玉川英樹議員）　　　はい、わかりました。　コウノトリは県の鳥ということで、やっぱり加古川市としても無視はできませんし、もちろんそういった意味では保護とか、環境整備というのもしていく義務があると思います。　最後にそしたら意見を述べまして、質問を終わりたいと思いますが、この東播磨の中におきましては、全国でも一番飛来をしてきている地域だと思ってます。このチャンスをやはり好機として捉え、ＰＲにも活用できます。また、環境面、これはこれからいろいろ進めていかなければならないことなんですけど、コウノトリが生きていける環境というのは、我々人にとっても安全で安心で豊かな環境であるということが言えると思います。　そうした観点から、今後、コウノトリをどう生かして、一つの資源とみなして活用する以外に私はないと思っております。そして、先ほども言いましたように、人とコウノトリが共生できる環境、そして、またそういった学習の場を通ずることによって、本市の未来に育っていく子どもたちの情操教育にもつながると考えます。　ぜひとも、今後、コウノトリを前向きに捉えていただいて、仮称ですけれども、コウノトリが住むしあわせになれるまちということを目指していくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（原田幸廣）　　　しばらくの間、休憩します。再開は、午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時５７分）　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分） ○副議長（稲次誠）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、鍔木良子議員。 ○（鍔木良子議員）　（登壇）　　　こんにちは。女性の笑顔で未来を創る会と維新の鍔木良子です。　通告に基づき、順次質問を行ってまいります。　大項目「太陽光発電施設設置の規制強化について」お伺いいたします。　太陽光発電は、２０１２年に国が定めた制度によって、再生可能エネルギーの導入促進が行われてきました。太陽光発電の設置は建築基準法の対象外であるため、特別に許可をとる必要がありません。普及に伴い、建築基準法、都市計画法などの法令による規制を受けないものについて、景観または眺望の疎外、太陽光パネルの反射光による住環境の悪化、また土地の形質変更に伴う防災機能の低下、設置計画の近隣への説明不足によるトラブルを引き起こす原因となっています。　実際、地域で受けた相談では、業者が太陽光パネルを設置する際に、住民に対してきちんとした説明をされないまま設置されたり、新たな設置予定箇所についても同じような状況があり、景観や環境の質が損なわれ、反射光の公害、また農作物育成の被害などを心配され、頭を抱えておられます。　そこで、小項目１「規制を強める検討について」お伺いいたします。　県は、農地転用の場合、農地法上に鑑みて、営農上支障があるかないかで判断することから、近隣の方への同意は許可の条件ではなく、明確に支障があると言えないならば許可せざるを得ないと伺いました。現状の中での行政の対応は、万が一、近隣とトラブルが出たときには、相手方と真摯に対応・協議し、トラブル回避に努めることを指導するしかないとのことでした。　兵庫県では、環境の観点から良好な環境及び安全な県民生活を確保するための条例があります。太陽光施設を設置する際は、施設基準への適合、近隣関係者への説明、事業計画書の届け出が必要など、ルールづくりをされています。　以前、織田議員が議会で質問されていましたが、太陽光発電施設設置者に対する管理については、所有権や地上権、賃貸借権の範囲で実施しており、周囲に迷惑をかける場合は土地所有者に適正管理をしていただくことになるとのご答弁がありました。　これでは、適正に管理できるのか、今後市内で問題になる可能性はないのか、疑問に思うところです。行政が主体的に環境や安全面を考えるならば、規制を強化する必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。　続いて、小項目２「対象となる事業区域面積の設置について」お伺いいたします。　行政が行う手だてとして、条例規制があります。兵庫県の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例では、設置基準が設けられ、事業計画書を立てた上で届け出が必要となります。そして、事業計画の届け出の前に全ての近隣関係者への説明が必要となっています。　しかし、届け出対象は事業区域の面積が５，０００平方メートル以上となっていることから、今回相談を受けたケースでは該当しません。　たつの市や小野市、三田市、朝来市、多可町では対象となる事業区域面積を１，０００平方メートル以上とし、太陽光発電施設などと地域環境との調和を図っています。　本市も事業区域面積を小さくするなど、独自の取り組みを行う必要があると思いますが、ご所見をお尋ねいたします。　続いて、大項目２「有機農業の推進について」お伺いいたします。　今、食の安全について注目が集まっています。ことしになり、戦後食糧増進を目的に制定された種子法が国で廃止されたり、ゲノム編集食品が国内で解禁されました。　また、２０２０年に開催される東京オリンピックとパラリンピックに向けて、日本の食を世界にアピールし、インバウンドのニーズに対応した高品質かつ海外にも誇れる日本の農産物の生産体制を整えるための国際的な調達基準に位置づけられたＧＡＰの習得を積極的に支援する動きが起こっているところで、栄養価の高い有機農産物を推進する絶好の機会となると考えます。　そこで、小項目１「有機農業就農の現状について」お伺いいたします。　国では平成１８年に有機農業の推進に関する法律が制定に基づき、県では平成３１年３月に兵庫県環境創造型農業（人と環境にやさしい農業）推進計画（第２期）が計画されました。農業者とその他の関係者が有機農業により積極的に生産される農産物を流通または販売に取り組むことができたり、消費者がそれらを容易に入手できるようにするなどの取り組みが、国や地方自治体の責務になっています。　しかし、このように有機農業を推進するという方向が決まっても、なかなか思うように広がらないのが現状だと伺っています。　我が国は、諸外国と比較しても、食の安全につながる農薬などの使用基準などの規制が非常に緩やかなこともあり、農産物の生産体制を構築するためには、かなりの努力が必要です。　国も県も推進している有機農業ですが、本市における有機農業就農の現状と有機農業を推進するためのご所見についてお伺いいたします。　続いて、小項目２「若い就農者に対しての体制づくりについて」伺います。　今、農業界で農業人口の減少や高齢化、そして後継者不足が取り上げられ、大きな課題となっています。農業就農人口全体で見ると、その数は４９歳以下の新規就農者に絞ってみると、実は増加傾向にあるとの調査結果が出ていましたが、若い就農者に対してのＰＲ、技術提供、販路の確保など、積極的に取り組む体制づくりを行うことなどが必要だと考えます。　本市には新たに農業を営もうとする青年を支援する認定新規就農者制度がありますが、利用状況と課題、本市の取り組みについて、ご所見を伺います。　続いて、小項目３「有機農産物を使用した給食を推奨することについて」お伺いいたします。　有機農業の一般的な課題として、売れなければ、継続してつくることが難しく、確実な販路をつくっていくことが大きな課題であります。　現在、私は保育園から地産地消を基本に、環境と健康に対するリスクを負わない給食改革を目指す食と農業にフォーカスした活動にかかわっています。　本市でも第２次食育推進計画では、認定こども園、保育所、学校園の給食において、栄養バランスや地産地消に努められていますが、有機農業の課題である販路は有機農業や自然栽培を進める農家さんと提携し仕組みをつくれば、安定した販路が確立すると考えます。　子どもの健康の課題も考えると一石二鳥だと思うのですが、ご所見をお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　鍔木良子議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　都市計画部長。 ○都市計画部長（中田直文）　　　「太陽光発電施設設置の規制強化について」のうち、「規制を強める検討について」ですが、太陽光発電施設の設置は、地球温暖化対策における再生可能エネルギー利用促進の有効な手段となっております。　一方、設置場所によっては、周辺の景観や自然環境の阻害、反射光による住環境の悪化及び防災機能の低下など、近隣住民とのトラブルの発生が懸念されています。　以上のことから市としましては、太陽光発電施設については、再生エネルギーの利用促進や未利用地の有効活用という点において、その設置を拒むものではありませんが、景観や自然環境への配慮、事業者による近隣住民への説明についても必要と考えています。　一方で、土地所有者の財産権の問題もありますので、立地規制を強める必要性については、慎重に検討してまいります。　次に、「対象となる事業区域面積の設置について」ですが、兵庫県の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例では、事業区域面積が５，０００平方メートルを超えるものについては届け出の対象としており、それ以下の小規模な施設では、届け出は不要となります。　このような中で対象とする区域や面積についての本市独自の新たな取り組みについては、十分な精査が必要であり、他都市の事例を参考に検討してまいります。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（小野享平）　　　「有機農業の推進について」のうち、「有機農業就農の現状について」ですが、まず第１点目に、本市における有機農業就農の現状ですが、有機農業は化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いるものです。　本市で把握している有機農業経営を行っている農業者は１名となっております。　第２点目に、有機農業を推進するための本市の所見についてですが、有機農業の推進に関する法律では、国及び地方公共団体は有機農業を推進するとされており、本市としても自然環境に配慮した持続的な農業を進めることは非常に重要であると考えています。　こうしたことから、国の環境保全型農業直接支払交付金などを活用し、引き続き環境保全に効果のある地域の営農活動を支援してまいりたいと考えております。　次に、「若い就農者に対しての体制づくりについて」ですが、まず第１点目に、認定新規就農者制度等のＰＲにつきましては、市ホームページにおいて公的機関であるひょうご就農支援センターの情報提供を行っております。　次に、認定新規就農者への技術提供につきましては、県加古川農業改良普及センターや農協などの関係機関の協力を得て、就農計画を策定することが主流となっております。　このため、新規就農の相談があった場合は、関係機関の職員が連携しつつ、農作物の生産方法に限らず、生産物の販売計画や適正な労働時間などについても技術的な助言を行っております。　また、販路の確保につきましては、本市が出資しております株式会社ふぁーみんサポート東はりまが神戸市内の商業施設において市内の若手農業者が生産した農産物の販売を行い、認知度の向上と販路拡大を支援しております。　次に、「有機農産物を使用した給食を推奨することについて」ですが、有機農産物については生産量が非常に少ないため、給食で提供できるだけの安定的な供給が見込めないことから、現時点での給食への導入は極めて困難であると考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　鍔木良子議員。 ○（鍔木良子議員）　　　何点か、再質問をさせていただきます。　まず、太陽光発電施設設置の規制強化についての小項目１、規制を強める検討についての中で、これは、直接私も相談があった内容なんですけれども、自然豊かな場所で、住民の方が業者さんからきちんと説明がない状態で、ある日突然、家の玄関を出た先の遊休農地に太陽光パネルが設置されていたというような状況です。住民の方も本当に困ってらっしゃいました。　再生エネルギーの考えが進むにつれて、今後もこのような事案がたくさん起こることが考えられますし、窓口に行ったときもこういった相談が多いと伺ったんですけれども、再度ご意見お願いいたします。 ○副議長（稲次誠）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（中田直文）　　　議員おっしゃるとおり、市の庁内でも農業委員会ですとか、農林水産課ですとか、いろんな部署でこの問い合わせがございます。実際には、住民とのトラブルという事案も聞いておりますので、県の条例では５，０００平米という基準なんですが、その５，０００平米については森林法による許可の１ヘクタールという基準があって、それをさらに２分の１にした面積でございますので、先ほど議員おっしゃったような生活環境の周辺のそういった規模のものとは少し意味合いが違うと思いますので、面積については一定規模の基準は設けるべきだと思いますが、具体的な面積についてはこれから検討していきたいと思いますが、生活環境や自然環境、そういった景観に配慮して、何らかの規制はすべきと考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　鍔木良子議員。 ○（鍔木良子議員）　　　この太陽光パネルに関してなんですけれども、有害物質も含まれていると言われています。また、それを管理するのに除草剤を使って維持するところもあったり、また１０年後、倒産業者が続出するということも考えられます。　そういった場合、放置されてしまうという可能性もありますが、こういったことも踏まえてどういった形で把握されているのか、ご意見いただけますでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（中田直文）　　　実際に設置された後の管理というお話だと思いますが、あくまで個人の施設ですから、所有者の方に管理をしていただくべきことではありますけれども、周辺に家があるとか、農地があるとかといったことで、そちらのほうへ影響を及ぼすようではぐあいが悪いと思いますので、その辺については、市のそれぞれの部局のほうで対応していきたいと思います。 ○副議長（稲次誠）　　　鍔木良子議員。

○（鍔木良子議員）　　　ありがとうございます。その市の対応といたしまして、苦情が出た場合、業者との話し合いの中で、業者に真摯に対応してくださいと言うことしか、今の時点ではないのかなと思うんですけれども、これずっとそのやりとりでもう全く改善されない場合の対応といたしましてはどのような対応があるんですかね。 ○副議長（稲次誠）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（中田直文）　　　県の条例にもありますように、周辺住民との協議、あるいは説明という部分は、現時点では５，０００平米以下についてはありませんから、そういった説明を義務づけるような、そういったルールが必要かなと考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　鍔木良子議員。 ○（鍔木良子議員）　　　ありがとうございます。太陽光発電の規制については、小さく制定することも検討しますということだったので、次の質問に変えさせていただきます。　有機農業の推進についてですけれども、先ほどのご答弁で加古川の有機農業就農の現状について、１名と聞こえたんですけれども間違いないでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（小野享平）　　　はい、私どもで把握してる方は１名でして、有機ＪＡＳという資格を取得されているというところです。 ○副議長（稲次誠）　　　鍔木良子議員。 ○（鍔木良子議員）　　　大変少なくて、すごくびっくりしたんですけれども、そういった意味で小項目２にも当てはまると思うんですけれども、若い就農者に対してのＰＲであったり、あと技術提供というところでもう少し力を入れていただいたほうがいいのかなと思います。　あと小項目３、有機農産物を使用した給食を推奨することについてとのところで、地産地消というのはまだまだ生産量が少ないので厳しいということだったんですけれども、近隣のところと協力してというのは考えられないでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（小野享平）　　　先ほどお答えしましたのは、地産地消というよりも有機農業に限ってのお話ですので、地産地消を推進するという意味で、ちょっと私のほうから給食のことはお答えできませんけれども、有機農産物でなければ、ある程度のところは調達できるものと考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　鍔木良子議員。 ○（鍔木良子議員）　　　ごめんなさい、時間がないので最後に意見をお伝えして終わりたいと思います。　太陽光パネル設置強化については、切実なご意見を伺いました。太陽光パネル設置反対の署名も２日間で２００名近く集められました。届け出制度において行政の指導ができなければ解決しないと思います。必要な事項を地域の状況に応じて見直すことが必要だと思いますので、行政が介入できる事業区域の面積などの条例制定や現状も踏まえて真摯な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　あと、有機農業の推進については、国や県でも有機農業を推進する方向性は示されていますので、生産者を育てる供給と消費者を育てる需要をつくることが求められると思います。　販路の確保だけではなく、環境と健康に対するリスクを負わない給食改革をぜひ検討していただきたいと思います。　子どもたちの心身が健やかに育つ土台をつくるだけではなく、安定した有機農業の確保ができれば、化学物質による土壌汚染が減り、土壌がよみがえり、河川、海の浄化が進みます。絶滅していく生態系に歯どめがかかり、生命の循環が戻り、自然が救われます。農業には多くの人手が必要であるため、雇用の確保ができます。　保育園給食改革については、この兵庫県初、加古川市でぜひ未来の子どもたち、加古川市のためにも先駆けて前向きに取り組んでいただきたいなと思っております。また、改めて違う角度から取り上げさせていただきます。　これで、一般質問を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　次に、藤原繁樹議員。 ○（藤原繁樹議員）（質問席へ）　　　皆さん、こんにちは。志政加古川の藤原でございます。　通告に基づき、一般質問をさせていただきます。　大項目「幼児教育・保育の無償化に伴う３歳児の提供体制について」。　本年１０月より子ども・子育て支援法の改正により、幼児教育・保育の無償化が実施されました。　無償化に伴い、３歳児の入園希望者の大幅な増加が考えられ、入園を希望しても入れない子どもが多数出るのではとの危惧から、９月の第３回定例会の一般質問で早急に対策を立てるように提起させていただきました。　そのような状況の中、去る１０月２４日に開催された令和元年度第４回加古川市子ども・子育て会議において法人園長会から出た現場の意見として、認定こども園の幼稚園区分の来年度の利用申し込みについて、ほとんどの園が申し込みを締め切った状況にあり、園によって定員はさまざまではあるが、先生方に伺ったところ、認定こども園の幼稚園区分に入園できなかった子どもが約１２０人から１３０人ほどになると思われると報告されました。　９月のこども部長の答弁では、利用定員数の見直しも含めた受け入れ体制の整備等につきましては、現在幼稚園及び認定こども園の幼稚園部の利用を希望する３歳から５歳の１号認定全体の量の見込みに対して、公立・私立の幼稚園及び認定こども園による提供体制は確保できている状況にありますと答えていただいておりますが、現状では、３歳からの就学前教育・保育を受けるために手を挙げたにもかかわらず、多くの子どもが抽せんにもれているのが実情ではないでしょうか。　まず、小項目１点目、「幼児教育・保育の無償化に伴う市の責務について」お伺いします。　幼児教育・保育の無償化に伴い、市の責務は大きいと考えますが、どう認識されているのか、お伺いします。　次に、小項目２点目、「認定こども園の３歳児（１号認定）の利用ニーズについて」お伺いします。　認定こども園の３歳児（１号認定）の来年度の利用ニーズの把握ができているのか、お伺いします。　次に、第二期加古川市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、就学前児童保護者４，０００人にアンケート調査を実施し、２，１６８名より回答を得ているが、本当に量の見込みに対してしっかりと反映されているのか、お伺いします。　次に、小項目３点目、「幼児教育・保育の無償化に伴う提供体制について」お伺いします。　去る１０月２４日に開催された、第４回加古川市子ども・子育て会議において、法人園の委員より、法人園から行政に対して、１号認定の利用希望者が多いため、定員をふやしたいという相談をさせていただいたが、教育については量の見込みに対応する提供体制を確保できている状況であるという理由から、希望はかなわなかったと述べられています。　本市の私立認定こども園において、３歳児（１号認定）の利用定員を見直し、提供体制の増員を図ることはできないのか、お伺いします。　本市の公立認定こども園において、新たに３歳児を受け入れ、提供体制の不足をカバーすることができないのか、お伺いします。　また、本市の公立幼稚園において、新たに３歳児（１号認定）を受け入れ、提供体制の不足をカバーすることができないのか、お伺いします。　以上で、質問を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　藤原繁樹議員の質問事項１の質問は終わりました。　答弁を求めます。　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　午前中の山本議員に対する答弁と一部重複する内容がございますが、ご了承いただきたいと思います。　「幼児教育・保育の無償化に伴う３歳児の提供体制について」のうち、「幼児教育・保育の無償化に伴う市の責務について」ですが、無償化の施行にかかわらず、平成２７年度からスタートした子ども・子育て支援新制度のもとでは、アンケート調査等により算定した教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、いわゆる利用ニーズの量に対して、各市町村は提供体制を確保することが求められており、無償化により教育・保育の利用ニーズが高まる場合は、市の責務として、それに応じた提供体制を整えていかなければならないと認識しております。　次に、「認定こども園の３歳児（１号認定）の利用ニーズについて」ですが、まず１点目の認定こども園の１号認定３歳児の来年度の利用ニーズの把握につきましては、現在１号認定３歳児の受け入れを行っている私立の園では、来年度の園に向けた募集、選考を経て、現在も支給認定等の手続を行っているところであり、また、認可保育施設との併願や認可外保育施設への申し込みをしている方も多数おられることが想定されるため、正確な数を把握することはできませんが、各園での申し込み状況等の把握に努めているところです。　また、２点目のアンケート調査による量の見込みについてですが、現在の計画を策定したときと同様に、第二期計画においても国が示した算定方法に沿って、アンケート調査の結果を活用し、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを算定することとなっております。　そのため、本市においてもアンケート調査を実施する段階で判明していた幼児教育・保育の無償化に関する説明を行い、その無償化を踏まえた回答をお願いし、その調査結果を反映した量の見込みとなっております。　次に、「幼児教育・保育の無償化に伴う提供体制について」ですが、まず１点目の私立認定こども園での１号認定３歳児の提供体制の増員を図ることにつきましては、私立の園の中で、施設面積や人員配置等の認可基準を満たした上で定員増を行う余地があり、実際にふやしたいと希望する園があることも把握しております。　しかしながら、制度上、１号認定全体の提供体制が供給過剰の状況にある場合は、その状況を見直した上で、不足する個別の年齢児の定員を確保することが求められるため、公立及び私立の園における来年度の各年齢児の申し込み状況等を踏まえ、３歳児のみならず、４歳児、５歳児の定員の見直しも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。　また、２点目の公立認定こども園での１号認定３歳児の受け入れにつきましては、公立認定こども園が所在する教育・保育提供区域内の需給バランスを踏まえ、さらなる不足が生じる場合は、私立の園での定員増を図りながら、公立認定こども園での３歳児の受け入れの必要性を検討してまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　「幼児教育・保育の無償化に伴う３歳児の提供体制について」のうち、「幼児教育・保育の無償化に伴う提供体制について」この中で、公立幼稚園での３歳児の受け入れのことについてでございますが、現在、パブリックコメントを実施しております第二期加古川市子ども・子育て支援事業計画（素案）におきまして、幼児教育・保育の無償化等の影響により、３歳児の提供体制が不足する場合は、既存施設での定員増や公立幼稚園での３歳児の受け入れを検討すると記載しているとおりでございまして、今後のニーズ等の把握を十分に見きわめながら、公立幼稚園における３歳児の受け入れ体制の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　藤原繁樹議員。 ○（藤原繁樹議員）　　　ご答弁ありがとうございました。　そしたら、まず責務ということなんですけれども、７０年ぶりに大きく義務教育以来の大きな改革かなと思うんですけれども、このあたり去年の１２月８日に閣議決定されてから１年ぐらいたってるということで、こういった状況が実際ある中で、市が本当にその時点でそういう３歳からの無償化というのがわかっとったわけですから、そのあたりもう少し迅速に、現時点で百二、三十人ですから、確かに１号認定というのは、待機児童扱いにはカウントされないので、余り表に数字として出てこないんですけれども、実際、この無償化ということで、私の考えとしては、無償化に伴って義務教育に近いような市としての責務が発生してるんじゃないかと。いや、体制ができてないから、来年４月に入園できる子どもとできない子どもができるわけですよね。　例えば、理事者の方々も結構お孫さんがおられる方もいると思うんですけれども、例えば隣の孫が来年春から行けるわ言うて喜んでるのに、うちの子の孫行かれへんとか、そういったことがこれから多々出てくると思うんですよ。　そういったことで、その市の責務というところがどうもまだ薄いんじゃないかと。もう少し、本当に今行けない、手を挙げたけど行けない保護者、子どもがたくさんいるということをもう少し認識していただいて、市が本当に取り組まなければならないということにおいての責務ということ、もう一度、お願いできますか。 ○副議長（稲次誠）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　確かにおっしゃるとおり、いろんなニーズにお応えしていく責務はあると認識しております。　その中でも、やはりもちろん待機児童もしかりでありまして、待機児童につきましても十分にまだ整備されてない状況でありまして、そういったことも含めて全体的に子ども・子育て支援事業、あるいは地域子育て支援事業というふうなほかの事業も含めて、全部やっていかなければならないと認識しております。 ○副議長（稲次誠）　　　藤原繁樹議員。 ○（藤原繁樹議員）　　　先ほど、山本一郎議員の質問の中でも、高井部長が言われたように、ニーズがあれば、行政として対応しなければいけないということで、本当にこれ、２９日神戸新聞で、再来年度から公立幼稚園の３歳児の受け入れを検討するというようなことで報道されたわけなんですけれども、本当いうと、これで何か問題が全部解決したような雰囲気に一瞬なったんですけど、実際、来年３歳を迎えられて、本当なら、無償化に伴って行ける子どもたちがたくさんいるんですね。そういった子どもたちを行けるように、１人でも多く行けるような方策とか、そういうのは一切今のところ考えられてないんですか。 ○副議長（稲次誠）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　３歳児の受け入れにつきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、新聞報道で報道された内容のとおりになってくるんですけれども、いろんな工夫といいますか、それについては、内部ではいろいろ検討はしております。　ただ、やはりいろんな課題とか問題がございますので、そうしたことも一つ一つ解決していかなければならないということで、いろいろ内部では、議論はしてるところです。 ○副議長（稲次誠）　　　藤原繁樹議員。 ○（藤原繁樹議員）　　　例えば、先ほども法人の認定こども園さんから定員をふやしたいけれども、たくさん今申し込みが来てて、非常に断るのが忍びないということで余裕があるからふやしたいんだけどもということで、市のほうに数園から提案があったと思うんですね。こういう非常事態ですから、せっかく法人の園さんが用意があるということも含めて努力されて、やっぱり１人でも来年春に入園できるようにということで考えておられるのに、行政のほうから断られたということで、私、その園長さんともお会いして話させてもらったんですけど、非常に行政、こういう事態なのに、どうして子どもの目線で、保護者のことを考えて対応できないのかというようなことをお伺いしたんですけど、そのあたりについてどうですか。

○副議長（稲次誠）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　確かに、法人さんのほうから定員のほうふやしたいというお話をお聞きしたことはございます。ただ、これ私が聞いている範囲では、無償化の話が出る前にそういうふうなお話があったとは聞いております。　そして、また今、現時点では、法人のほうにそれぞれ法人さんの意向確認というのも行っているところでございます。ですから、もしそういうふうに定員をふやしたいという意向があるんであれば、その園ごとで個別で相談に乗っていきたいと考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　藤原繁樹議員。 ○（藤原繁樹議員）　　　ということは、今から法人の認定こども園さんのほうからいろいろ伺う中で、何十名かの枠が確保できれば、来年の４月に一応そういった形で受け入れるということで解釈してよろしいですか。 ○副議長（稲次誠）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　はい、ただ、そういうふうに増員ができる、お話はできるんですけれども、やはり３歳児をふやすと、必然的に４歳児、５歳児もふやしていかなければならない、いわゆる３歳児の方がそのまま持ち上がりで進学していかなければならないので、増員はしていかなければならない。そうすると、やはりちょっとまた提供体制の関係で、そのふやした分をどこかで調整しなければならないといった、そういった作業が発生してきます。そういった関係で来年度すぐにということは、やはり難しいところがございますので、新聞にもございましたように、再来年度に向けていろいろと努力はしていきたいと考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　藤原繁樹議員。 ○（藤原繁樹議員）　　　それで、要は、子ども毎年１つずつふえていくんで、今回、その対象になるというのは、来年春になって入園できる子どもなんですよ。今の部長の言い方ですと、何やかんや言いながら、結局再来年からみたいな話になっちゃうと、本当に来年行けない子がたくさんいるんですよ。その辺はもう少し調整していただいて、せっかく民間の法人さんが頑張って受け入れすると言っておられるんですから、例えば３歳だけここの幼稚園で認定こども園行くけど、次、４歳になったら、違うところへ行く場合もいろいろあると思うんで、本当に行ける枠が確保できるならば、一応はやっぱり努力していただきたいと、私は思います。　それと、公立のこども園なんですけど、一応、４歳、５歳は１号、２号一緒のクラスでやってると思うんですけれども、３歳の２号認定さんは、今通っておられますよね。それで、１号認定は受け入れてないということで、クラスによっては非常にあきがあると思うんですよ。そのあたりで、来年、そのあきのところに１号認定を入れるということは、僕は可能だと思うんですけど、こういう非常事態の状況で、通常と違う、確かに国が急に無償化とかいうことで、非常に短い１年の中で対応ということで、各市長、大変困ってると思うんですけれども、そのあたりも４月から行けない子どもがいるということを念頭に置いた上で、もう一度ちょっとお答えいただけますか。 ○副議長（稲次誠）　　　こども部長。 ○こども部長（玉野彰一）　　　同じような指摘を、前回の９月議会にもご指摘いただいたかと思っております。　基本的には、やはり公立のこども園でも、先ほど申し上げましたように、手続的にはさまざまな手続が必要になってきます。ですから、できるだけニーズに応じて早い提供体制を確保することは大切だと思いますけれども、できる限り努力はしていきたいと考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　藤原繁樹議員。 ○（藤原繁樹議員）　　　よろしくお願いしたいと思います。　それで、最後になるんですけど、新聞でも出てましたように、最後、公立の幼稚園、こども園も含めてですけれども、３歳児の受け入れということで、報道では一応検討するということなんですけれども、先ほど、ちょっと午前の山本さんの質問、答弁の中で、高井部長のほうからは、一応検討しますという改めての話いただいたんですけど、この検討するというのは、もう新しく公立幼稚園ないしこども園で３歳児（１号認定）を数園でもやる上で、その内容とか、どこの園でするとかについて検討するのか、そのあたりはどうなんですかね。 ○副議長（稲次誠）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　私のところで認定こども園までは、ちょっと責任が持てないわけなんですけれども、公立の幼稚園に関してこの間の新聞記事であったと思いますので、私のほうからコメントさせていただければと思いますが、前向きに検討しているのは事実でございまして、午前中の答弁の中でもこんな方法もありますよねということは、一つの例として申し上げたとおりでございまして、やるとすればどういうふうなやり方ができるのかというところも含めて検討していかなければ、単にやります、まだ何も決まってませんけどねというのでは話にならないと思うんですね。　そういうふうなところを今、一生懸命検討しているというところでございますので、ちょっとまだ具体的なことは結論的に申し上げるまでは届きませんけれども、前向きに検討しているのは事実でございます。　やろうとすれば、先ほどこども部長の答弁もございましたように、その定員枠をどうひねり出していかなければいけないのかというところもございますし、あるいは今、まさに藤原議員が言われたとおり、私立園の中で、私のところ、規模拡大したいんだけどねという方々のお邪魔になってもいけませんので、そういうようなところも調整をしなければいけない、調整しなければいけないところはたくさんございます。　ですので、それについては時間もかかりますし、体制を整えるのにも時間がかかるので、少し検討させていただきたいというのが正直なところでございます。 ○副議長（稲次誠）　　　藤原繁樹議員。 ○（藤原繁樹議員）　　　おっしゃるように、公立もあれば、法人さんの私立もありますので、そのあたり、今まで調整弁ということで公、民の調整弁ということで、それは今後も大事に続けていただきたいとは思います。確かに、公が余り出しゃばり過ぎて、民間のほうが潰れるようなことになりますと困りますので、そのあたりは十分に調整していただいて、今回の無償化に伴う、非常に今まででは普通考えられないような、今、状況になってると思いますので、できましたら来年春に子どもが少しでも１人でも拾えるようなことをお願いするのと、あと、今検討されている再来年の公立幼稚園、検討されているということで、２９日の新聞に載ったわけなんですけれども、そのあたり、本当にお願いしたいと思います。　私からは以上です。ありがとうございました。 ○副議長（稲次誠）　　　次に、岡田妙子議員。 ○（岡田妙子議員）　（登壇）　　　公明党議員団の岡田妙子でございます。　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　大項目「がん対策の現状と課題について」お伺いいたします。　日本ではがんに罹患する人は年々増加傾向にあり、国立がん研究センターによれば２０１７年にがんで死亡した人は３７万３，３３４人に上り、日本人の２人に１人が、がんに罹患する時代になってきました。がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であることから、国のがん対策の全体目標としてがん予防、がん医療の充実、がんとの共生の３つの柱が掲げられました。医療技術の進歩に伴い、多くのがんは早期のうちに発見すれば治癒する確率が高くなってきています。早期発見につながるがん検診は大変重要で、検診の受診率向上をもっと図っていかなければなりません。　国はこれまで平成２８年度までにがん検診受診率を５０％以上にすることを目標に掲げ、がん検診無料クーポンの配布や市町村、企業と連携促進、普及啓発活動など、さまざまな取り組みが行われてきました。しかしながら、現状のがん検診の受診率は３０～４０％台であり、いずれのがんも受診率の目標値を達成できていません。　そこで、小項目１点目、本市のがん検診受診率はどれぐらいでしょうか。　また、受診率の目標値は設定されているでしょうか。受診率向上を図るため、どのような取り組みをされているかもお聞かせください。　次に、本市のがん検診では、特定健診と同時に希望するがん検診を選択するオプトインという方法で行われています。　例えば、胃がん検診を受けたい、乳がん検診を受けたいという場合は、その項目にチェックを入れる、これがオプトインです。　これに対して、オプトアウトという方法があります。オプトアウトは、受けたくない検診を選んでもらうので、断らない限りは特定健診と同時にがん検診をセットで受診することになります。したがって、必然的に受診率は向上します。厚生労働省が発行した受診率向上施策ハンドブックにも、検査項目のオプトアウト方式を導入することは効果が期待できる施策の１つと紹介しています。　既にオプトアウト方式を取り入れている自治体も多く、東京都中央区では、導入後、受診率が１０ポイントアップし、特定健診とほぼ同等の数値となっているようです。また、福井県高浜町では、今までオプションのように見えていたがん検診を検診セットのように見せることで、申し込み時の選択肢をなくし、集団検診の予約を促進させています。　そこで、小項目２点目、検診項目のオプトアウト方式の導入についてご所見をお聞かせください。　次に、がんとの共生についてです。　多くのがん患者は入院、手術後も完治ではなく、放射線治療や抗がん剤治療を続けながら社会復帰に向かう場合が多くあります。　がん治療によって脱毛した場合のウィッグの購入費や乳房切除した場合の医療用補整下着の購入費など、外見的ケアに助成している自治体がふえてきています。　脱毛などで外見が大きく変わってしまうことは、がん患者にとって精神的な苦痛が大きいと思われます。手術から退院までの期間は短くなりましたが、髪の毛がもとのように伸びてくるまで１年以上はかかります。その間、外見的なケアなしに社会復帰をしていくことは、患者にとって大きなストレスになるでしょう。　また、ウィッグなどは健康保険の対象外なので、実費で購入するには数万から数十万円かかり、がん治療の大きな負担に加え、経済的に外見的ケアにまで余裕がないと言われる方がほとんどです。　現在、何らかのがん治療後の外見的ケアの助成を行っている自治体は、東北地方のほとんどの県や東京の一部の区、横浜市など、圧倒的に東日本が多いですが、鳥取県、島根県、山口県は県で取り組んでおり、岡山県でも広がってきています。　公明党は、がん患者が運転免許証の写真を撮影する際、医療用の帽子が着用できるよう推進し、関係者から大変喜ばれました。　脱毛期間に周囲の目を気にせず、自分らしさを取り戻せることは、こんなにもがん患者を元気づける、前向きにさせることだと感じました。がん患者が病気と共生しながら、もとの自分を取り戻し社会復帰に向かえるよう、外見的ケアは必要だと考えます。　そこで、小項目３点目、がん患者のウィッグや医療用補整下着の助成など外見的ケア支援についてのご所見をお聞かせください。　以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（稲次誠）　　　岡田妙子議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　昨日の木谷議員のご質問への答弁と一部重複いたしますが、ご了承ください。　「がん対策の現状と課題について」のうち、「がん検診の受診率と目標設定について」ですが、まず第１点目に、本市のがん検診の受診率について、平成３０年度の受診率は、肺がん検診４．１％、胃がん検診５．７％、大腸がん検診４．６％、子宮がん検診６．９％、乳がん検診１１．５％となっています。　平成２９年度に策定した、ウェルネスプランかこがわ第２次健康増進計画・第２次食育推進計画の中間評価におけるアンケート調査では、この１年間にがん検診を受けたかとの問いに対し、受けたとの回答が４０．５％でした。　このことから、市のがん検診以外での職域等での受診者も多く見られると推測されます。　第２点目にがん検診の目標値について、ウェルネスプランかこがわにおいて、令和３年度に胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診については２０％以上、子宮がん検診、乳がん検診については２５％以上としております。　第３点目に、がん検診の受診率向上を図るため取り組んでいることについて従来、市の広報紙やホームページ、ＳＮＳへの掲載、コミュニティバスへのポスター掲示、各種健診やかかりつけ医を通じたチラシの配布、児童生徒を通じて保護者へのチラシ配布など、周知に努めております。　また、今年度より新規の取り組みとして、国立がん研究センター監修のターゲットに合わせた受診を促すためのメッセージや伝えるべきデータを掲載した圧着はがきによる個別通知を、子宮がん検診及び乳がん検診について実施しております。　次に、「がん検診の検診項目のオプトアウト方式導入についての所見」についてですが、オプトアウト方式は、既に実施している自治体の状況から、受診率向上の面から見れば、有効な手段であると認識しております。　ただし、実施している自治体においても、特定の年齢や一部の検診のみにとどまっているのが現状です。　本市においても、国が推奨しているナッジ理論を活用した新たなマーケティング手法により、これまでも受診率向上のために施策に取り組んでまいりましたが、今後も、他の検診項目とのバランスや他都市の状況を見きわめつつ、よりよい受診環境の整備により、市民の健康を守ってまいります。　次に、「がんとの共生について」ですが、外見的ケア支援については、がん治療による外見の変化は、患者の生活の質に影響を及ぼし、大きなストレスになるものと理解しております。　今後、がん患者の方の状態や課題に即した効果的な支援に関する調査を行いつつ、市の他施策とのバランスや優先順位を考慮しながら、検討を進めてまいります。　以上で、答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　岡田妙子議員。 ○（岡田妙子議員）　　　がん検診の受診率について、市の検診ではなく、職場等で受けられている方が４０．５％ということですけれども、がん検診のデータで見る受診率が低いのは、どういった方々が受診できてないからだと考えられてますでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　先ほどの４０％につきましては、全ての方を含めての数字ということになりますが、基本的に数字が低いというのは、やはり、例えば共済組合だったりだとか、各企業の健康保険組合であったりとかというところについては、非常に制度的なことも、あるいは優遇策についても整っておると思いますので、そういった仕組みのない国保加入者の方、それから協会健保の加入の方で、特に協会健保、ご本人は制度があるとは思うんですが、協会健保に加入されておられる方の被扶養者については、なかなかこういった検診についての十分な制度がないのではないかと、その辺が我々市の施策の中のターゲットになってくるのかなと思っております。 ○副議長（稲次誠）　　　岡田妙子議員。 ○（岡田妙子議員）　　　今言われた、がん検診を受けてない方々は、制度がないということもあるんですけれども、どういった理由で受けられてないと考えられてますでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　国も県もいろんな統計調査等を行っておりまして、アンケート調査も行っておりまして、その中でやっぱりあるのは、時間がないからとか、それから、私は健康だから大丈夫だとか、あるいは行きたくなれば、いつでもお医者さんにかかることができるというような回答が上位を占めているような状況でございます。 ○副議長（稲次誠）　　　岡田妙子議員。

○（岡田妙子議員）　　　今言っていただいたみたいに、検診を受けたいと思っていながらも、時間がない、また、症状が出たら受けたらいいという、がんに対する認識不足も多くあると思います。症状が出てからでは、がんが発生したときの生存率にもかかわりますし、肺がんの場合でしたら、５年生存率が、がん初期のⅠ期でしたら８１．８％、Ⅳ期になると生存率は４．５％に下がってしまうという、この辺の認識不足があったりですとか、また、肺がんの場合は、たばこを吸っていないから、私は肺がんにはならないから大丈夫という認識不足があると思うんですけれども、その辺を私はがん検診を受けなくても大丈夫というところに、もう一押し、先ほど言われたダイレクトメールでの周知ですとかを行っていっていただきたいと思います。　オプトアウト方式については、前向きに検討していただけると捉えたんですけれども、よろしいでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　オプトアウト方式につきましても、実は検討いたしました。　ただし、加古川市の検診の項目、あるいは検診の申し込みの受け付けのやり方から考えると、余り効果的でないということで、高浜町とかでされてるのは、私も存じ上げてますし、先ほど議員のおっしゃってた冊子については、この冊子だとは思うんですが、この中にナッジ理論による、要するに受けた方が我々の思いのほうに選択肢を入れるというやり方、そういったやり方の理論がいろいろありまして、オプトアウトについても検討いたしました。　ただ、私どもの検診につきましては、非常に検診の種類が多くて、がん検診でも３種類ありますし、肺がん検診も３種類あります。その中で、逆に言うと、ペケをつけるほうが数が多くなるわけですね。丸入れるよりもペケつけるほうが多くなるというのが１つあります。　それから、やっぱり実際で言うと、単純に５つぐらいの検診項目で選ばれるというようなのが多いのかなと。　もう一点が導入について困難といいますか、これは逆に言うといい理由なんですけど、私どもの検診については、ペーパー１枚出せば済むんじゃなくて、受け付けの際には電話申し込みでほぼ１００％に近い数字、電話申し込みで受け付けております。　ということで、実際に電話をいただいた上で、どんな検診を受けたいのかといったことを直接電話を通じでお話ができるという中で、その方に合った検診項目、検査項目をお選びいただけるということは直接できますので、その意味でもオプトアウトについては、今回は見送ったということで、同じ冊子に載っている圧着はがきのほうを採用したということでございます。 ○副議長（稲次誠）　　　岡田妙子議員。 ○（岡田妙子議員）　　　検診を受ける側の心理として、先ほど言っていただきましたナッジ理論のほう、私も参考にさせていただいたんですけれども、検診を受けるときに、どの検診を受けていいのかというのと、検診の内容を把握したりとか、そういうことが面倒くさい、または後回しにしてしまうという心理的な気持ちが働いて、なかなか検診を受けようと思っていたけれど、忘れてしまったとか、受けようと思っていたけれど、後回しにしていて、結局受けれなかったということがあると思うんです。このオプトアウト方式というのは、バツをつけるのが多くなるというよりは、何かわからないけど、一緒にもう全部、特定健診とがん検診を一緒に受けてしまう。お金が高いからこれはやめておこうみたいに、やめるほうにバツを入れるという考え方なので、嫌なところは選んだらいいんですけれども、基本的には選ばなかったら全部の検診を受けるということなので、受診率が上がるということなんです。やっぱり心理的に選ぶというのが負担になってるということで、選ぶ選択肢をなくすという方法で受診率を上げていくというやり方なんですけれども、どこの自治体においても、やっているところは受診率がかなり上がっているとお聞きしているんですけれども、検討は難しいでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　非常に消極的に答弁をお聞きいただいてしまったのかなと思って反省しておりますが、基本的には導入に向けた有効な手段であることは十分把握しておりますし、ただ、今現在の検診のやり方でいうと、先ほど申し上げました、例えば、胃がん検診についても、胃がんリスク検診と胃カメラと胃のＸ線と３種類ございます。それ、全部受けるというわけにいきませんので、どれかを選んでいただくということが、やっぱり出てくるんですね。そうなると、選ばないということではなくて、やはり選んでいただかないとだめだということがあるので、オプトアウトについては、ちょっと今のところのせにくいというのが正直なところで、ただ、それについては、今後検診のあり方、検診の項目等も含めて、ちょっと検討はさせていただきたいと、有効な手段であるのは十分わかっておりますので、検討させていただきたいと思います。　それとちょっと、関係ない答弁になって、また叱られますが、先ほどの圧着はがきについては、ことし導入しまして、昨年同期と比べまして、例えば子宮がんであれば、１，２７０件が１，６９２件に、昨年同期と比べてふえてます。プラス４２２件、率にして約３３％、乳がんについても１，４０５件から１，８９４件、４８９件のプラスで３４．８％の増ということで、有効な手段というのは、やっぱりこの冊子にもいろいろ載ってますので、引き続きオプトアウトについても研究しながら、進めてまいりたいと考えてます。 ○副議長（稲次誠）　　　岡田妙子議員。 ○（岡田妙子議員）　　　ありがとうございます。今、圧着はがきと言われてましたけれども、個別勧奨も加古川市ではしていただいてますので、ただ、表現の仕方が違うというだけで、また検討していただけたらと思います。　がんとの共生についてなんですけれども、こういうウィッグとか、医療用補整下着などは財政的にお金がかかるということで、私もすぐに取り入れていただくというのは難しいかなと思ったんですけれども、これも前向きに検討していただけるということでよろしいんでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司）　　　先ほど、ご質問の中にもありましたように、これは東北地方の県では、ほとんど導入されてまして、基本的には、県が各市町に補助金をおろすと。それで各市町が受け付けをして、その補助金を使って、１万から２万円程度の補助を行うという制度でございます。　これは、基本的には国庫から県のほうにおりてきております。ですから、実は兵庫県にもおりてきてるはずです。　ただ、そのがんに対するいろんな財源の中で、何にどう使うかということの選択肢は、基本的に今、県さんが持っておられるので、実は、本当はこの事業もやりたいけれども、おりてきてないというのが実情です。　さらに、積極的にやる特徴的な事業として、やるということがプラスになるかどうかということについて考えないと、市単独で盛り込むかどうかということについては、なかなか決めかねるのかなというのが実情で、県とも十分に調整しながら、これについては何とか制度化に結びつけたいと思っております。 ○副議長（稲次誠）　　　岡田妙子議員。 ○（岡田妙子議員）　　　９月の県議会においても知事のほうから、働く世代の治療や就労の両立の支援に向けて、このような医療的な外見ケアの必要性があるということで言われていたとお伺いしています。　県のがんセンターにおいても、アピアランスケア、外見の変化を補完するケアですね、アピアランスケアの相談窓口を設けるとお聞きしています。　がんの共生ということで、これからはこういうアピアランスケア、外見的なケアも切り離せない問題になってきていると思いますので、今、前向きなお答えいただいて、ありがとうございます。　今後とも、健康寿命の延伸のため、皆さんが生き生きと活躍できるように検討していっていただきたいと思います。　以上で終わりたいと思います。 ○副議長（稲次誠）　　　しばらくの間、休憩します。再開は、午後２時２５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時１２分）　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時２５分） ○副議長（稲次誠）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、岸本建樹議員。 ○（岸本建樹議員）　（登壇）　　　日本共産党の加古川市議会議員させてもらっております、岸本建樹でございます。　ただいまより、大項目としまして、南海トラフ巨大地震等に向けての復興について、特にここでは災害直後から数年の期間の課題についてお伺いいたしますのでよろしくお願いいたします。　２０１８年６月大阪府北部地震、そして、７月西日本豪雨が発生、さらに台風２１号、北海道胆振東部地震が起きました。ことしは台風１５号、１９号が関東、東北で豪雨災害をもたらし、河川の氾濫で多くの市や町が被害に遭われ、復興へ集中されています。１１月２５日現在の台風１９号における被害は、死者９８名、行方不明３名、重軽傷者４８４名、住宅被害で全壊２，８０６戸、半壊、一部損壊合わせて３万８，８４６戸、床上浸水１万８，７０２戸、床下浸水２万８，６０５戸と甚大な被害となりました。　地震災害では、今後３０年以内に南海トラフ巨大地震の発生率が高いと予想されるなど、近年の日本列島は、まさに災害列島となっています。最近では、被害を最小限に抑えるという意味で減災という用語を使われています。災害発生前の事前対策と発生時のこれらの災害による緊急対応への意識は、年を経るごとに高まっています。　きょう、お伺いするのは、災害後の復旧の段階での問題です。災害でせっかく助かった市民の中から、不幸にも多くの市民が避難生活中に災害関連死をしているという問題です。具体的には、阪神淡路大震災では、直接死が５，５０５人、関連死が９３２人で１６．９％、東日本大震災の死者行方不明者は１万８，４３４人ですが、関連死は３，６７６人で１９．９％です。熊本地震では行方不明を含めまして直接死が５５人に対し、関連死が２１２人でパーセンテージで３８５．５％と、災害の後に避難生活を送る中で亡くなる人の割合が増加しております。　地震を恐れて、建物の倒壊から逃れるために、自動車の中で車中泊をする避難者が続出したことも、大きな要因とされています。熊本県が１７年８月末に関連死した被災者の死因を調べたところ、呼吸系疾患で５３人、循環器系疾患で５０人、突然死など２８人と目立っています。車中泊と関連死の因果関係は不明だが、狭い社内で長時間動かない姿勢を強いられるため、下半身にできた血の塊、血栓が肺の血管を詰まらせるエコノミークラス症候群を誘発することが指摘されていると新聞報道もされております。　復興庁の東日本大震災における災害関連死に関する報告２０１２年版には、１，２６３人の関連死のうち、最も多いのが避難所における生活の肉体的・精神的疲労で６３８件、次いで避難所への移動中の肉体的・精神的疲労４０１件、この２つが亡くなった１，２６３人の死因のうち８２．３％を占めてます。避難所にかかるダメージであることがわかります。このような関連死は、事前の防災対策や避難訓練などでは防げるものではありません。住まいを失った場合に健康を維持し、生活を再建する手だてをあらかじめ準備しておく必要があると考えます。　避難所の状況は、体育館に集まって、それぞれが雑魚寝で避難所生活を強いられておられます。この状況は、過去の大震災や水害の避難所の形と全く同じです。例えば、１９３０年に発生しました北伊豆地震での写真資料と比べますと、全く避難所の形は変わっていません。避難所での食生活では、救援の食料としておにぎりやサンドイッチ、冷たい弁当などが毎日繰り返されて支給されている状況です。衛生面では、トイレの問題もあります。工事現場などで利用されている仮設トイレが多いようですが、女性や子どもといったところでの問題があるようで、トイレへ行かないように水を飲まない我慢で、ここでも体に異変が生じる避難者がふえています。寝る方法においても、雑魚寝のままですから、床から数センチのところに口元があり、体育館の床のほこりを吸ってしまいます。ほこりに混じって体に影響する菌を一緒に吸い込んでしまいます。また、冷たい床からの冷え込みが体を壊します。対策として、ほこりを吸い込まないように安心して寝られるようにするためには、ベッドが必要です。各地の避難所の環境は食べること、寝ること、トイレ、風呂等衛生面のこと、人が普通に暮らす上で必要なことが確保されていると言えるでしょうか。　仮住宅の問題では、仮設住宅や市営住宅と、借り上げ型応急仮設住宅などが一般的ですが、ここでも避難所からスムーズに早く移転ができるでしょうか。抽せんを何回も行って、住むところを決める。仮設住宅は約２年しか利用できない。その後の住む場所もわからない、被災者にとって希望が持てないのではないでしょうか。海外イタリアではスフィア基準によって、災害直後から各人にベッドや温かい食事、清潔なトイレが提供されています。避難所は、日本と違い、８人から１２人が入れる避難用のハイドロテントで、高圧空気で１０分程度で組み立てられるものです。仮設住宅も日本の２倍以上広く、家具なども備えつけられ、基本的に入居期限がありません。災害直後から復旧活動に稼働するシステムが構築され、被災者が早く復興し、平時の生活を取り戻せるように進められている政策が行われています。　本市において、今後予想される南海トラフ巨大地震への備えとして、災害を受けた後、市民が早急に復興できる施策は、どのように準備計画されているのか、お伺いいたします。　小項目１、「災害避難所受け入れ準備状況について」。　避難所整備計画と資材の準備状況について、受け入れ想定人数と必要資材と現在の在庫状況及びその調達計画をお伺いいたします。　小項目２、「避難所での生活の質の向上について」。　内閣府から出されている、避難所運営ガイドライン、平成２８年４月版では、質の向上を目指す、として避難者の健康が維持されることとあります。そして、災害発生前の平時からの庁内横断的な取り組みが欠かせない、あわせて避難者の健康を守るための人的資源の確保のために、医療・保健・福祉分野、そしてボランティア、ＮＰＯ団体など、また、物的資源の確保のために関係事業者団体等と平時より顔の見える関係を築くことも忘れてはならないと指摘しています。　そこで、避難所の生活の質の向上として、キッチン、トイレ、ベッドの整備をどのように考えられているのか、お伺いいたします。　小項目３、「仮設住宅の整備と設置方法と事前準備について」。　仮設住宅には、プレハブ構造、そして木造、また、トレーラー型、あるいはコンテナ型など、数種類がありますが、市の計画する仮設住宅の構造及び集団整備、地域別整備、個別設置など設置方法について、また、資材を事前に確保する手だてについてお伺いいたします。　小項目４、「市営住宅と借上げ型応急仮設住宅の活用について」　市営住宅のストック分の活用と借り上げ住宅の活用として、現時点での準備可能な戸数と活用に対する考えをお伺いいたします。　小項目５、「自力で仮設住宅を設置した被災者への金銭支援について」。　災害救助法第４条救助の種類等、２項には「救助は、都道府県知事等が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。」と規定があります。　この規定の活用についてご所見をお伺いいたします。　以上、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（稲次誠）　　　岸本建樹議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　「南海トラフ巨大地震等災害に向けての復興の課題について」のうち、「災害避難所受け入れ準備状況について」ですが、まず、受け入れ人数としましては、最大で山崎断層帯地震により生じる避難者を３万５，３９９人と想定しております。　次に、必要資材についてですが、食料や生活必需品のうち、アルファ化米や乾パンなどの保存食、飲料水、毛布、畳マットなどを計画的に備蓄すべき品目として位置づけて整備しているところです。現在のところ、アルファ化米や乾パンは約１０万８，０００食、飲料水についてはペットボトル約１，７００本、毛布約３万４，０００枚、畳マット約２，６００セットを各避難所へ備蓄しております。さらに現物備蓄に加え、県内外の市町や民間企業との災害時応援協定による流通備蓄などで対応することとしております。　次に、「避難所での生活の質の向上について」ですが、まず、キッチンについては、仮設のものは用意しておりませんが、給食センター、あるいは各施設の調理室等を活用することで、ある程度の対応はできるものと考えております。　次に、トイレについてですが、避難所には簡易トイレと便袋を備蓄しております。簡易トイレは、１基ごとにテントで覆い、個室を確保するというもので７７２基、便袋については１７万４，８００回分を用意しております。　また、トイレの整備につきましては、各施設の改修時にあわせ、できる限り多目的トイレ等の設置を進めております。　次に、ベッドについてですが、現在のところ、計画的な備蓄には至っておりません。高齢者や体調不良者など、避難所生活において配慮を必要とする方に対しては、学校であれば保健室など、ベッドがある居室をご利用いただくこととしております。　なお、今後は、足腰の弱い方など、ベッドを必要とされる方への対策として、流通備蓄も含めたベッド等の確保を検討してまいります。　次に、「仮設住宅の整備と設置方法と事前準備について」ですが、本市の計画する仮設住宅の構造としましては、プレハブ型を想定し、被災者が相当期間居住することを念頭に、交通、水道、教育、保健衛生等を考慮の上、仮設住宅を設置することとしております。候補予定地としては、浜の宮公園、尾上公園、鶴林寺公園、日岡山公園及び志方東公園としており、基本的には集団整備をすることとなります。　また、資材については確保しておりませんが、兵庫県が一般社団法人プレハブ建築協会と締結している、災害時における応急仮設住宅の供給に関する協定、これを活用し、県と連携しながら対応することとしております。　次に、「自力で仮設住宅を設置した被災者への金銭支援について」ですが、災害救助法第４条第２項については、県が国と協議の上、その適用の可否を判断するため、本市としては、必要性に応じ、県に要望することとなります。　なお、平成２８年熊本地震においては、いわゆる自力仮設住宅に対して、結果的に災害救助法の金銭支給に係る規定が適用されたとの事例も報告されております。本市といたしましても、災害の種類、規模に応じて建設型や借り上げ型の仮設住宅なども含め、被災された方が一刻も早く快適な住環境で生活できるよう努めてまいります。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（中田直文）　　　「南海トラフ巨大地震等災害に向けての復興の課題について」のうち、「市営住宅と借上げ型応急仮設住宅の活用について」ですが、まず、市営住宅のうち、被災用として入居可能な住戸は、現在２戸準備しております。　また、民間賃貸住宅を借り上げて応急仮設住宅とする借り上げ型応急仮設住宅につきましては、その需要が高まっているところであり、現在、県、市町、関係団体で構成する、ひょうご住まいづくり協議会において、借り上げ事務に係る運用マニュアルが整備されたところです。　以上のことから、本市における今後の応急住宅対策としましては、仮設住宅の設置とあわせ、借り上げ型応急仮設住宅の活用も検討する中で、効果的な供給体制について研究してまいります。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　岸本建樹議員。 ○（岸本建樹議員）　　　何点か、質問させてもらいます。

　受け入れのほうは３万５，３００人余り４００人弱ということで伺いました。これだけの数の方が一気にたちまち生活を市のほうでカバーしなければならないわけなんですけれども、今言う１０万食とか食事についても、ほとんど３日ほども足りるか足りないかというとこら辺かなと思うんです。その後、私、演壇でしゃべりましたけど、冷たいおにぎり、冷たい弁当等々が連続するという中で、私が今言うてるところの問題が発生するんです。答弁の中でも、当日、近隣の市町からの応援とかいう話もありましたけど、特に南海トラフの場合、この太平洋側といいますか、瀬戸内側といいますか、ほとんどの町が被災する中で、実際よそから持ってこれるのかというそういう心配も非常にするところなんです。　お尋ねしたいのは、食料、今、キッチン等は学校の給食センターですよというお話ですけど、やはり独立させて、各避難所ごとにキッチンセットを置いておくとかいうようなことも必要かなと。学校だけしか給食できません、あとどっかほかの体育館に入ってる人は、何もありませんでは困るわけですし、その辺の各避難所対策として、地域ごとに何かそういう計画は考えられるでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　キッチンなんですけれども、学校の給食室を使うんではなくて、学校であれば、調理室があります。それから、公民館も調理室が備えられてますので、そういったところであるならば、大きな鍋だけがあれば、最低限のことはできるのかなということで考えております。　また、質問ありました備蓄に関しましては、食料品、先ほどアルファ化米とか言いましたが、１日分は現物備蓄はしてございます。もう一日分は県も備蓄されております。もう一日分は、今、流通備蓄、いろいろ協定してますので、そういったもので最低３日分は確保しておるというところですので、市民の方々にもお願いしてるのは、それぞれ最低３日分、できれば１週間分ぐらいは、それぞれのご家庭において備蓄してもらえるよううに、機会があれば要請しているところでございます。 ○副議長（稲次誠）　　　岸本建樹議員。 ○（岸本建樹議員）　　　３日分の話は、ここに書いてある、これにも出てくるんですけど、私が考えているのは、その先の話で、その先に市民の方が、いわば避難所の生活の中で命を落とすということが現実にも出てきてますので、これについてぜひとも研究していただきたいな、もうそれこそ時間のない話かなと思いますので、これ要望させていただきます。　そしてあと、今言う仮設住宅のことですけれども、プレハブ型という答弁があったんですけど、東日本大震災からこっちには、トレーラー型とかコンテナ型とかいうのが非常に重宝される。今回、岡山でも、倉敷でもトレーラー型が５０台でしたか、いうような形で活用もされたと。非常に短時間の間に持ってこれる、短時間の間に設営ができる。プレハブ型ですと、早くても２週間後からやっと製作にかかるというようなところもありますし、また、全国で恐らく取り合いになるやろうというところも考えられますので、そういう意味では公共団体として事前にそれをストックするということも必要かと思うんですけど、その辺の考え方はどうですか。 ○副議長（稲次誠）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　仮設住宅、トレーラー型、有効なことは非常に理解しているところですが、市がトレーラー型を何台か用意するところまでは申しわけございませんが、今のところは考えてございません。しかしながら、いざいうときには、先日も県のほうでも説明会等があったんですけれども、まずもっては、民間の例えば賃貸住宅でも使えるところが当然あると。あいてるんならば、総動員してそれを協会と連絡しながら、総動員して、まずそういった住宅を確保する。　市営住宅についても、先ほど都計の部長のほうからは、２戸は確保してるという話でしたが、当然あいてるところは全て、そういった緊急時のときには活用するということをまず考えておりますので、極力早いこと対応できるのかなと思とんですが、ただ、プレハブ型につきましては、仮設住宅そのものは、実は災害救助法上は県がつくることになってます。市としては何するんかといえば、どんだけのものが必要なのか、あるいは場所をどこにするのか、先ほど、各公園言いましたけれども、ここ、用意してますから、ここでお願いしますという形を県のほうに要請するというのが、一応のルールにはなっております。　やはり、ロットが大きい単位で考えてもらわざるを得んのかなと。例えば、そのトレーラーハウスにしても、例えば県で、国で何台とかいうのがあって、ずっと持ってくる。各市で何台かずつ持っても、あんまり意味がないと思っておりますので、そのあたりにつきましては、また県とこれからもいろいろ調整する機会がございますので、対応したいと思います。 ○副議長（稲次誠）　　　岸本建樹議員。 ○（岸本建樹議員）　　　仮設住宅は県主導ということですけれども、例えばの話ですけど、国内には１，７４０市町村があるわけで、その市町村が各何戸かずつでもトレーラーハウスのストック分あれば、瞬時に全国から集めることができたら、一気に何万戸いう建物がどっかに集結するなり、分散するなりということも、これもやはり市のほうから県とか国のほうに向かって準備状況を提案していただくなりして考えていただくのも方法かと思います。　質問なんですけど、ベッドの話なんですけど、先ほども言いました雑魚寝方式が一番体に悪いというのは、これもう通説になっているようで、先ほどの九州の例も挙げましたように、やはり狭いところでは問題が発生する、また体育館でのほこりを吸ってしまうという中で、段ボールベッドというのが、盛んに今言われているんですけど、加古川市においては、その活用についてはどのように考えられますか。 ○副議長（稲次誠）　　　総務部長。 ○総務部長（平田喜昭）　　　段ボールベッドにつきましても、今、備蓄しているものはございません。ただ、見本といいますか、サンプルで何個かは持ってございます。昨年か一昨年かの避難所で、実は床に座れない高齢者の方が来られたときに、一度利用したという実績はございます。ただ、非常にかさばりますので、畳んだところでかさばりますから、１００、２００ということでの各小学校に備蓄というのは、なかなか難しいですので、実は段ボールベッドにつきましても兵庫県がその協会と協定を結んでおります。災害時につきましては、有償にはなりますが、優先的に入れてもらえるような協定にまではなっておりますので、そのあたりの活用かと思います。また、市でも備蓄できるものは、少しずつでも検討したいと思います。 ○副議長（稲次誠）　　　岸本建樹議員。 ○（岸本建樹議員）　　　これも過去のよその町の例なんですけど、救援に来られた方が段ボールベッドを持ち込んだら、避難所から邪魔になるから持って帰ってくれということで、結果的にその段ボールベッドは使えんかったという事例が発生しておりますので、加古川市においては、そんなことにならないように、どこからか調達が来たならば積極的に活用のほうも考えていただきたい。命を守るための活動としてお願いしたいと思います。　もう時間が減ってきましたんで、最後にしときます。　被災者が災害の後に命を落とすという、こういう状況は、それこそ災害じゃなしに人災かと考えられますので、そんなことに公共団体、私ら市のほうがならないようにというのを、私そういう思いで、きょう発言させてもらっております。　たくさんの方が亡くなっておりますので、命落とさない政策というのを公共団体として、自治体として、ぜひとも考えていただきたい。避難所にキッチンとシャワーつきのトイレ、そして段ボールベッド、この導入を強く要望いたします。より快適な仮設住宅、そして自力で仮設住宅がつくれるように、そのことの補助金も、県のほうにも判断のほうを促していただくように市のほうから声をかけていただきたい。というのが、仮設住宅をつくるのに７００万円、８００万円の金がかかります。そのお金を最初に被災者の方にお渡しすれば、その方は自分で生活設計を組み立てることができます。市役所のほうも仮設住宅を１戸つくる手間省けます。双方がメリットあって、最後に２年後にその仮設住宅がまたごみになってしまうんですね、壊してしまいますからね。そんなことにならないような政策を加古川市として、ぜひとも考えていただきたい。　そのことをお願いして、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（稲次誠）　　　次に、白石信一議員。 ○（白石信一議員）　（登壇）　　　公明党議員団の白石信一でございます。　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　大項目「高齢者のゴミ出し支援について」です。　高齢化が進む近年、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる、いわゆる２０２５年問題が近づく中、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる支援が重要になります。　このような社会構造の中、昨今、高齢者の方々から、ごみ出しが困難になってきたという相談がふえてきています。環境省は、自宅のごみを集積所まで運ぶのが難しい高齢者の増加を受け、サポートの強化を図るため、自治体などが高齢者宅まで出向いて回収を行うごみ出し支援制度の拡充に乗り出す方針を決定いたしました。同省は全国の自治体の支援状況を調査した上で、２０２０年３月までに自治体向けのガイドラインを作成、ごみ出し支援のあり方や先進事例を周知し、制度づくりを目指すと言われております。　国立環境研究所の２０１５年度調査によりますと、国内の全家庭、約５，０００万世帯のうち、６５歳以上の高齢者世帯は約４分の１を占め、その半数近くは高齢者のひとり暮らしとされています。また、生活意欲や筋力の低下、認知症などに伴ってごみ出しができなくなり、自宅にごみがたまる、いわゆるごみ屋敷が社会問題になっているとも指摘しています。玄関先までごみをため、足の踏み場がないような状況で生活している高齢者も実際おられます。　高齢化は年々急速に進み、問題は一層深刻化しており、行政によるサポート体制の充実は喫緊の課題であると考えます。　そこで、３点について本市の考え方を伺います。　小項目１点目は「本市における『さわやか収集』の現状と課題について」です。　国立環境研究所が全国の自治体に行った調査では、高齢者のごみ出し支援制度がある自治体は約２３％にとどまっています。これらの自治体は、ふれあいごみ収集などと銘打ち、高齢者・身体の不自由な方に対して、何らかのごみ出し支援を実施していますが、多くは要介護認定のひとり暮らしの方や障害者手帳を持つひとり暮らしの方などが対象になっているのが現状です。　本市においては、町内会で指定したごみステーションにみずからごみを持ち出すことが困難なひとり暮らしの高齢者、障害のある人などを対象に戸別回収を行う、さわやか収集を実施されています。しかしながら、さわやか収集のサービスを受けられる対象者は、６５歳以上のひとり暮らしの方、身体状況がおおむね介護保険認定における要介護２以上の方、介護保険のホームヘルプサービスを利用している方、この３つ全ての要件が当てはまる方となっています。　以上のような要件がある中で、利用状況や、申請から利用決定までの流れ、回収するごみの種類、回収頻度、更新期間などを含めた現状と、課題についての認識をお聞かせください。　小項目２点目は高齢者のごみ出し支援「『さわやか収集』の要件緩和について」です。　先ほど述べた同研究所の調査で、ごみ出しが困難な高齢者が多くいるとの回答は５３％で、今後の高齢化により困難な市民がふえると回答した自治体は８７％に上っています。高齢化が進んでいるのは本市も同様であり、この問題は必ず増加すると思われます。現状のさわやか収集を利用できる対象者は要件が多く、支援を受けられる高齢者は一握りで、制度のはざまに取り残されている高齢者は多くいるのではないでしょうか。　そこで、さわやか収集のサービスを受けるための要件を緩和する必要があると考えますが、ご所見をお伺いします。　小項目３点目は、「『さわやか収集』の戸別回収方法の改善について」です。　さわやか収集は、現在、職員が玄関先に出されたごみを回収していますが、支援が必要な高齢者がふえる中、要件を緩和すれば、回収頻度が増し、職員の確保や経費の増加など、課題もあることは認識しています。　このような理由から、行政における高齢者のごみ出し支援は、まだまだ進んでいないのが現状ですが、先進的取り組みを行っている自治体もあります。仙台市では、平成３０年１０月より、ごみ出しが困難な高齢者の方や障害のある方に対し、ごみ出し支援活動を行う団体に対し、奨励金を交付する、地域ごみ出し支援活動促進事業を開始しました。支援活動している主な団体は、町内会、老人クラブ、ボランティア団体等であり、利用者の世帯が出すことになっているごみをごみステーションまで運ぶ運動です。一団体当たり半期で上限４万８，０００円が交付されています。利用を希望される方は、一定の要件はあるものの、登録団体に申請する制度であり、町内会等が活動することになれば、全世帯の状況は十分に把握できており、高齢者の見守りも含めたきめ細かなサービスが可能になると考えます。　そこで、さわやか収集における、ごみの戸別回収方法の改善を提案しますが、ご所見をお伺いします。　以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（稲次誠）　　　白石信一議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　「高齢者のゴミ出し支援について」のうち、「本市おける『さわやか収集』の現状と課題について」ですが、本年１２月１日現在、さわやか収集制度を利用されている世帯は１３２世帯で、その内訳は、高齢者世帯が１１１世帯、障害者世帯が２１世帯となっており、入院等の事由による一時的な収集休止世帯が４５世帯あります。　次に、申請から利用決定までの流れですが、申請書類を本人、親族、民生委員、または介護にかかわるケアマネジャー等から提出していただき、書類及びご自宅における本人等との面談により審査を行います。　ごみの収集開始については、面談の際にごみの排出状況やごみ箱の設置場所等を確認し、速やかに収集を始めております。なお、利用期間の定めはないため、更新の手続は求めておりません。収集対象となるごみは、燃やすごみ、燃やさないごみ、資源物となっており、収集回収については、排出量に応じ、週１回から２回程度、個別に対応しております。なお、粗大ごみについては、戸別有料収集制度をご利用いただくこととしております。さわやか収集の課題としては、今後ますます高齢化が進展し、利用件数も増加すると考えられるため、収集体制の充実について検討していく必要があると考えております。　次に、「『さわやか収集』の要件緩和について」ですが、本制度の利用要件は、高齢者の方については、６５歳以上のひとり暮らし、身体の状況がおおむね介護保険認定における要介護２以上及び介護保険のヘルプサービスを利用していることの３つの要件に当てはまることを原則としています。　しかしながら、現在、利用要件のみで一律に可否を判断するのではなく、個別の状況に応じた柔軟な対応を行っていることから、要件緩和については慎重に判断してまいりたいと考えております。　次に、「『さわやか収集』の戸別回収方法の改善について」ですが、仙台市が、地域ごみ出し支援活動促進事業を実施し、町内会等の団体がごみ出しに対する支援活動をしていることは承知しております。本市では、さわやか収集の実施において、ごみが出されていない世帯については、収集担当者が声がけを行い、状況によっては緊急車両の出動を求めるなどの対応もとっており、見守り制度としての一定の効果があるものと考えております。先進市で実施されている、ごみ出しを含む高齢者支援については、関係課とも連携しながら調査研究を進めてまいりたいと思います。　また、支援活動を行う団体についても、さまざまな課題もあろうかと思いますので、幅広い視点から検討を加えていきたいと思います。　以上で、答弁を終わります。 ○副議長（稲次誠）　　　白石信一議員。 ○（白石信一議員）　　　一通りのご答弁はいただけたのではないかと思いますけど、気になる点もございますので、再質問で何点か、確認させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　まず最初ですが、さわやか収集を利用している世帯が１３２世帯、このうちに障害のある方を含めての１３２世帯とお伺いしましたけど、高齢者に限っては１１１世帯という答弁じゃなかったかなと思います。この１１１世帯の中にも、今入院等で利用を休止されている世帯が４５世帯あるという答弁でしたけど、この４５世帯の方も大半が恐らく高齢者の方じゃないかなと。そう考えたときに、現在、このさわやか収集を利用されている高齢の方というのは、実際７０世帯から８０世帯ぐらいになるんじゃないかなと思いますけど、加古川市の今の人口を見たときに、大体４分の１が高齢者と言われております。その約半数が高齢者のひとり暮らしという調査もあります。その調査内容を見てみますと、大体高齢者のひとり暮らしというのは、２万５，０００人ぐらいじゃないかなという推計もできるわけですけど、高齢者のひとり暮らしの方が全てごみ出しが困難になっているというわけではないので、しかしながら、この１１１世帯、現状は７０から８０世帯の利用状況ということを考えたときに、この人数、私はとても少ないと思うわけでございますが、この利用されている人数についてどうお考えでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　それぞれ世帯ごとの状況やさまざまな事情があると思いますが、一つの指標としては、例えば加古川市の場合ですと、先ほど白石議員は人口等々と言われてましたけど、大体１１万２，０００世帯ほどありまして、そのうち、先ほどの障害者の利用世帯も入れて１３２世帯で、率を計算しますと、利用割合が０．１％ぐらい。その他都市の状況がわからないんですが、今年度の２月に神戸市さんのほうでいわゆる加古川市と同じようなさわやか収集の事業を拡大するということで、そのときに神戸市さんは、今は加古川市と同じ要介護２以上という条件なんですけど、それを要介護１という、ちょっと要件を緩和すると、そうした場合に、今の倍の２，２００世帯になると新聞記事があります。それから考えますと、現在、神戸市の場合は、７６万世帯で、大体１，１００世帯ですから、ほぼ同じような割合になってると考えてますので、特に加古川市だけが少ない、あるいは利用者が、対象者が多いということはないと考えてますけれども、高齢者世帯におかれましては、現行の基準に照らして、制度をご利用いただけるような方がまだ、ひょっとしたらいらっしゃるかと思いますので、制度の利用については、介護事業者などを通じて、引き続きＰＲに努めてまいりたいと考えています。 ○副議長（稲次誠）　　　白石信一議員。 ○（白石信一議員）　　　神戸市さんと比較して、ほぼ率としては一緒ぐらいだなというような答弁だったと思うんですけど、やっぱり個人的にも、人によって見解は違うと思うんですけど、やはり私としては少ない。そういった相談もここ最近多くなってきておりますので、この少ない理由というのは、先ほど壇上で述べた要件の厳しさというのも、一つの大きな要因にはなろうかと思いますけど、もう一つ気になるのが、このさわやか収集を知らない方が、結構いると思います。私、相談される方、加古川市ってこういう回収も個別的にしてますよというお話を、ただし、要件がこうこうこうありますというお話は言うんですけど、いやあ、そんなサービスあるのとかいう高齢の方たくさんいますので、私の周りにそれだけいるということは、市全体を通したら、このさわやか収集の制度を知らない方もいるんじゃないかなと思いますけど、先ほどＰＲもしていくと、部長言われておりましたけど、このさわやか収集の周知というのはどうされているか、この件、ちょっとお伺いさせてください。 ○副議長（稲次誠）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　一般的には、当市のホームページでＰＲもしておりますし、恐らくそういうものを利用される方に関しましては、介護保険のサービスの対象となっている方がおられると思いますので、特にケアマネジャーの方等を通じてＰＲもしておりますし、今後もそういう形で関係課とも連携しながら、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（稲次誠）　　　白石信一議員。 ○（白石信一議員）　　　やはり、高齢者が介護サービスを受ける入り口は地域包括支援センターだと思うんです。ケアマネジャーを通して、ケアプランを立てて、そしてサービスを受けるという流れですけど、最初に面談して話すのは、ケアマネジャーでございますので、部長も言われましたけど、ケアマネジャーからしっかりとそこらあたりの事情というのもお伺いしながら、このサービスもしっかりと周知していく、いつも理事者さん、周知はホームページ、広報、この２つがメーンになっておりますけど、そこらあたりもしっかりと周知をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　あとですけど、要件の緩和については、いろんな事情もあって、慎重に進めていきますというような答弁じゃなかったかなと思いますけど、神戸市さんも要介護２から１に緩和していくとかいうお話もございましたけど、またそこらあたりもしっかりと検討していっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　あと、３点目のさわやか収集の回収の改善についてでございますけど、壇上でも仙台市の先進事例を紹介させていただきました。やはり、私もこれは、例えば町内会、老人クラブが回収をするようになった場合ですけど、壇上でも言ったとおり、地域をよく知っておりますので、実情を知っておりますので、いろんなきめ細かな支援という手が伸べられるんじゃないかなと、このようにも思います。　今、市としても災害時における避難行動要支援者制度ということで、名簿をつくっておられますけど、そういったのにも、災害が起きたときにも、すぐにでも対応ができると、このようにも思いますけどいかがでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　ごみ出しの支援としての、いわゆる地元町内会とのそういう活動団体の支援ということでお答えしたいと思いますが、やはりそういった受け皿となる活動団体の状況というのは、それぞれの地域によって地域性があり、そういった活動を十分できるような、いわゆる担い手が十分にあるような団体もあれば、そうでないところもございます。　そういったことも含めまして、そういう地域にごみ出し支援をお願いするというようなことは、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。

○副議長（稲次誠）　　　白石信一議員。 ○（白石信一議員）　　　あと１点だけ、確認させていただきたいんですけど、先週ですけど、１１月の月末に総務省が、地方自治体が自宅まで直接出向いてごみの回収を行う事業に対して、国から経費の半額を交付することが決定されたという報道があります。　この交付は、今年度分から回収して、来年３月に交付する特別交付税で１年分の経費を対象にするという発表もございました。　環境省もごみ出し支援の拡充に乗り出すということは、壇上で申し上げましたけど、予算もしっかりと国のほうがつけるということが決まりましたので、今のさわやか収集というのは、そのまま残しておいていただきながら、さらに先ほど仙台の例ですけど、希望する団体にこういった奨励金を出して、ごみ出し支援をしていこうということも、経費の面からでも十分可能と思いますけど、いかがでしょうか。 ○副議長（稲次誠）　　　環境部長。 ○環境部長（川上雄司）　　　先ほど言われてました総務省からの発表でございますけれども、確かにその特別交付税措置として、その所要額の５割を措置すること云々というニュースについては、もう承知しております。　ただ、まだ現在、詳細のほうは私どもも承知しておりませんので、今後、その内容を精査しながら、直営としてのさわやか収集事業のあり方や、それから地域でごみ出し支援をやってくださるボランティア活動としてのそういう支援のあり方など等々、二本柱として考えながら、検討してまいりたいと考えております。もちろん、交付税措置していただけることに関しましては非常にありがたいことでございますので、そのあたりは十分念頭に置きながら検討してまいります。 ○副議長（稲次誠）　　　白石信一議員。 ○（白石信一議員）　　　最後になりますけど、この高齢者のごみ出し、これから本当に喫緊の課題であり、増加してくる問題と思いますので、前向きな検討をしていくという答弁をいただきましたので、２０２５年もすぐそこに近づいてきておりますので、早急な検討をしていただいて、新たな支援で高齢者を守る仕組みづくりを進めていっていただきたいことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（稲次誠）　　　以上で、本日の日程は全て終了しました。　あす、１２月６日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。　本日は、これをもちまして散会します。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分　散会）　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する　令和　　年　　月　　日　　加古川市議会議長　　加古川市議会副議長　　会議録署名議員　　　同...

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加古川市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会（第3号12月 5日）

加古川市議会 2019-12-05
令和元年第4回定例会（第3号12月 5日）